2018年12月13日

北海道の再生可能エネルギーは年間24.4%に対し、11月は21.79%だった。太陽光が減少したものの、水力、風力の供給が増加し、再生可能エネルギー割合が増加に転じた。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(44)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

北海道の電力需要についてみている。
今回は去年11月の電力需要とそれに対応する供給方法についてみていく。
その結果が下記。( )は発電方法別にみた年間構成。
1年を100%とするので、ひと月当たり8.3%を基準として発電方法毎の月ごとの特性をみる。
月により日数が異なるので、一律8.3%とすると若干の誤差が生じるが、比較しやすさを優先させる。

単位(MWh)
      
需要 2659549(8.51%)
原子力         0(0%)
火力     1999160(8.69%)
水力      349932(7.30%)
地熱       11102(9.45%)
バイオマス  3600(6.84%)
太陽光    89863(6.41%)
風力       99156(9.92%)
揚水       25760(9.91%)
連系線     80969(13.09%)
 (基準8.3%、基準以上赤字)

需要に対しての構成をみる。( )内は年間の構成。
原子力    0%  (0%)
火力     75.17%(73.62%)
水力      13.16%(15.34%)
地熱      0.42%(0.38%)
バイオマス0.14%(0.16%)
太陽光    3.38% (4.49%)
風力      3.73%(3.20%)
揚水      0.97%(0.83%)
連系線    3.04%(1.98%)

平均が下記。( )内は年間の平均。

需要  3694 (3567)
原子力     0 (0)
火力    2777(2626)
水力    486  (547)
地熱     15  (13)
バイオマス 5 (6)
太陽光   125 (160)
風力    138  (114)
揚水     36  (30)
連系線   112  (71)

2017年11月の需要平均は369.4万キロワットだった。
1年間を通しての需要平均は356.7万キロワットだった。

再生可能エネルギーでいえば、太陽光が減少したものの、水力、風力の供給が増加し、再生可能エネルギー割合が増加に転じた。

火力  75.17%
北本連携線 3.04%

残りが再生可能エネルギーだ。

2017年11月の再生可能エネルギー 21.79%
(1年間の再生可能エネルギー 24.4%)

2017年11月の
最大需要は467.4万キロワット。
最小需要は282.0万キロワット。
平均需要は369.4万キロワット。


〇北海道の再生可能エネルギー割合

2018年1月の再生可能エネルギー
2018年2月の再生可能エネルギー
2018年3月の再生可能エネルギー
2018年4月の再生可能エネルギー
2018年5月の再生可能エネルギー
2018年6月の再生可能エネルギー
2018年7月の再生可能エネルギー
2018年8月の再生可能エネルギー

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2018年12月12日

北海道の再生可能エネルギーは年間24.4%に対し、10月は18.24%だった。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(43)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

北海道の電力需要についてみている。
今回は去年10月の電力需要とそれに対応する供給方法についてみていく。
その結果が下記。( )は発電方法別にみた年間構成。
1年を100%とするので、ひと月当たり8.3%を基準として発電方法毎の月ごとの特性をみる。
月により日数が異なるので、一律8.3%とすると若干の誤差が生じるが、比較しやすさを優先させる。

単位(MWh)
      
需要 2407763(7.71%)
原子力         0(0%)
火力     1943443(8.45%)
水力      235582(4.92%)
地熱       11467(9.76%)
バイオマス  3720(7.06%)
太陽光    119818(8.55%)
風力       70242(7.03%)
揚水    −1631(−0.63%)
連系線     25151(4.07%)
 (基準8.3%、基準以上赤字)

需要に対しての構成をみる。( )内は年間の構成。
原子力    0%  (0%)
火力     80.72%(73.62%)
水力      9.78%(15.34%)
地熱      0.48%(0.38%)
バイオマス0.15%(0.16%)
太陽光    4.98% (4.49%)
風力      2.92%(3.20%)
揚水    −0.07%(0.83%)
連系線    1.04%(1.98%)


平均が下記。( )内は年間の平均。

需要  3236 (3567)
原子力     0 (0)
火力    2612(2626)
水力    317  (547)
地熱     15  (13)
バイオマス 5 (6)
太陽光   161 (160)
風力    94  (114)
揚水   −2  (30)
連系線   34  (71)

2017年10月の需要平均は323.6万キロワットだった。
1年間を通しての需要平均は356.7万キロワットだった。

10月の電力需要は1年の平均より少ない。

再生可能エネルギーでいえば、全体的に減少。9月と比べて、太陽光、水力の供給が減少し、風力が増加。

火力  80.72%
北本連携線 1.04%

残りが再生可能エネルギーだ。

2017年10月の再生可能エネルギー 18.24%
(1年間の再生可能エネルギー 24.4%)

2017年10月の
最大需要は423.0万キロワット。
最小需要は245.8万キロワット。
平均需要は323.6万キロワット。

〇北海道の再生可能エネルギー割合

2017年11月の再生可能エネルギー
2018年1月の再生可能エネルギー
2018年2月の再生可能エネルギー
2018年3月の再生可能エネルギー
2018年4月の再生可能エネルギー
2018年5月の再生可能エネルギー
2018年6月の再生可能エネルギー
2018年7月の再生可能エネルギー
2018年8月の再生可能エネルギー


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2018年12月11日

北海道の再生可能エネルギーは年間24.4%に対し、9月は21.01%だった。太陽光の供給が多いのが目立った。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(42)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

北海道の電力需要についてみている。
今回は去年9月の電力需要とそれに対応する供給方法についてみていく。
その結果が下記。( )は発電方法別にみた年間構成。
1年を100%とするので、ひと月当たり8.3%を基準として発電方法毎の月ごとの特性をみる。
月により日数が異なるので、一律8.3%とすると若干の誤差が生じるが、比較しやすさを優先させる。

単位(MWh)
      
需要 2226785(7.13%)
原子力         0(0%)
火力     1705407(7.41%)
水力      250239(5.22%)
地熱       9938(8.46%)
バイオマス  3600(6.84%)
太陽光     142389(10.16%)
風力      51947(5.20%)
揚水       9753(3.75%)
連系線    53635(8.67%)
 (基準8.3%、基準以上赤字)

需要に対しての構成をみる。( )内は年間の構成。

原子力    0%  (0%)
火力     76.58%(73.62%)
水力     11.24%(15.34%)
地熱      0.45%(0.38%)
バイオマス0.11%(0.16%)
太陽光    6.39% (4.49%)
風力      2.33%(3.20%)
揚水      0.44%(0.83%)
連系線    2.41%(1.98%)


平均が下記。( )内は年間の平均。

需要  3093 (3567)
原子力     0 (0)
火力    2369(2626)
水力    348  (547)
地熱     14  (13)
バイオマス 5 (6)
太陽光   198 (160)
風力    72  (114)
揚水     14  (30)
連系線   74  (71)

2017年9月の需要平均は309.3万キロワットだった。
1年間を通しての需要平均は356.7万キロワットだった。

9月は電力需要が小さい。

再生可能エネルギーでいえば、太陽光の供給が多いのが目立つ。

火力  76.58%
北本連携線 2.41%

残りが再生可能エネルギーだ。

2017年9月の再生可能エネルギー 21.01%
(1年間の再生可能エネルギー 24.4%)

2017年9月の
最大需要は380.8万キロワット。
最小需要は235.1万キロワット。
平均需要は309.3万キロワット。


〇北海道の再生可能エネルギー割合

2017年10月の再生可能エネルギー
2017年11月の再生可能エネルギー
2018年1月の再生可能エネルギー
2018年2月の再生可能エネルギー
2018年3月の再生可能エネルギー
2018年4月の再生可能エネルギー
2018年5月の再生可能エネルギー
2018年6月の再生可能エネルギー
2018年7月の再生可能エネルギー
2018年8月の再生可能エネルギー


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2018年12月10日

北海道の再生可能エネルギーは年間24.4%に対し、12月は15.94%だった。風力発電のこれからに期待。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(41)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

北海道の電力需要についてみている。
今回は去年12月の電力需要とそれに対応する供給方法についてみていく。

その結果が下記。( )は発電方法別にみた年間構成。
1年を100%、ひと月当たり8.3%を基準として発電方法毎の月ごとの特性をみる。

単位(MWh)
      
需要 3246445(10.39%)
原子力         0(0%)
火力     2627938(11.42%)
水力      309097(6.45%)
地熱       11333(9.65%)
バイオマス  3720(7.06%)
太陽光     71197(5.08%)
風力      107834(10.79%)
揚水       14398(5.54%)
連系線    100959(16.32%)
 (基準8.3%、基準以上赤字)

需要に対しての構成をみる。( )内は年間の構成。

原子力    0%  (0%)
火力     80.95%(73.62%)
水力      9.52%(15.34%)
地熱      0.35%(0.38%)
バイオマス0.11%(0.17%)
太陽光    2.19% (4.49%)
風力      3.32%(3.20%)
揚水      0.44%(0.83%)
連系線    3.11%(1.98%)


平均が下記。( )内は年間の平均。

需要  4363 (3567)
原子力     0 (0)
火力    3532(2626)
水力    415  (547)
地熱     15  (13)
バイオマス 5 (6)
太陽光   96 (160)
風力    145  (114)
揚水     19  (30)
連系線   136  (71)



2017年12月の需要平均は436.3万キロワットだった。
1年間を通しての需要平均は356.7万キロワットだった。

12月は電力需要が大きい。

再生可能エネルギーでいえば、水力、太陽光の供給が少なく、風力の供給が多い。

日照が減り、水の流量が少なく、風が強くなる

火力や連系線の供給が多い。

火力  80.95%
北本連携線 3.11%

残りが再生可能エネルギーだ。



2017年12月の再生可能エネルギー 15.94%
(1年間の再生可能エネルギー 24.4%)

2017年12月の
最大需要は511.6万キロワット。
最小需要は333.6万キロワット。
平均需要は436.3万キロワット。

今後の風力発電の供給増に期待。
〇北海道の再生可能エネルギー割合

2017年9月の再生可能エネルギー
2017年10月の再生可能エネルギー
2017年11月の再生可能エネルギー
2018年1月の再生可能エネルギー
2018年2月の再生可能エネルギー
2018年3月の再生可能エネルギー
2018年4月の再生可能エネルギー
2018年5月の再生可能エネルギー
2018年6月の再生可能エネルギー
2018年7月の再生可能エネルギー
2018年8月の再生可能エネルギー


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2018年12月09日

北海道の再生可能エネルギーは現在24.4%だ。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(40)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

さて北海道の電力需要についてみている。
北海道電力を経由した、電力需要はどの位あるのか?
2017年9月から2018年8月の1年間について調べてみた。


その結果が下記

単位(MWh)
需要 31245478

そしてこれを発電方法毎にみていく。
原子力         0
火力    23003541
水力     4792527
地熱      117462
バイオマス 52656
太陽光   1401771
風力      999506
揚水      259850
連系線    618680

需要に対しての構成をみる。
原子力       0%
火力     73.62%
水力     15.34%
地熱      0.38%
バイオマス0.17%
太陽光    4.49%
風力      3.20%
揚水      0.83%
連系線    1.98%

平均が下記。
需要   3567
原子力      0
火力     2626
水力      547
地熱       13
バイオマス  6
太陽光    160
風力      114
揚水       30
連系線     71

1年間を通しての需要平均は356.7万キロワットだった。

火力  73.62%
北本連携線 1.98%

残りが再生可能エネルギーだ。
再生可能エネルギー 24.4%

目標とする北海道再生可能エネルギー100%まであと75.6%だ。

〇北海道の再生可能エネルギー割合

2017年9月の再生可能エネルギー
2017年10月の再生可能エネルギー
2017年11月の再生可能エネルギー
2017年12月の再生可能エネルギー
2018年1月の再生可能エネルギー
2018年2月の再生可能エネルギー
2018年3月の再生可能エネルギー
2018年4月の再生可能エネルギー
2018年5月の再生可能エネルギー
2018年6月の再生可能エネルギー
2018年7月の再生可能エネルギー
2018年8月の再生可能エネルギー


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2018年12月08日

映画「おだやかな革命」をみた。石徹白地区では再生可能エネルギー100%をすでに達成している。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(39)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

先月、映画「おだやかな革命」をみてきた。
自然エネルギーによる地域再生というテーマの映画。
映画の中で複数事例の中の1つとして紹介されていたのが、岐阜県石徹白(いとしろ)での小水力発電だ。
その石徹白の小水力発電のことが、今日の新聞に載っていた。

(転載開始)

小水力発電で地域おこし――住民主体、「自治の力」育成(科学記者の目)
2018/12/07  日経産業新聞

岐阜県郡上市の石徹白(いとしろ)地区。世帯数およそ100戸、人口300人に達しない山あいの小さな集落だが、小水力発電をテコにした地域おこしの取り組みで全国的に知られる。石徹白を訪れて発電所を見学、小水力を手がけるに至った経緯などを聞いた。
 (中略)
 実は1955年まで石徹白には電気が来ていなかった。集落の製材所に水車で動く発電機があり、それが唯一の電源だった。
集落では送電線を引くよう北陸電力に要請。そのための負担金を集落の共有林を売って工面した。
当時を知るお年寄りは「なぜまた不安定な自家発電に戻るのか」と簡単には理解されなかった。
 「自分たちの手でエネルギーを生み出し集落の再生を目指そう」。
07年に発足した地域づくり協議会の働きかけに加え、11年の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故で見方が大きく変わった。
 本格的な小水力発電所「石徹白番場清流発電所」は集落より上流の森の中にある。
3キロ上流の砂防堰堤(えんてい)から集落に水をひく第1用水と呼ばれる農業用水は、先人たちが明治時代に手作業で掘った。
その水の一部を分岐して発電所に導いている。
 水車はイタリア製の「ペルトン水車」。回転翼(タービン)の周囲6方向から水をふきかけて回す。出力調整が可能だ。
最大出力は125キロワットで100戸を超える家庭の電気を賄える。
 建設費は約2億4000万円。岐阜県が55%、郡上市が20%を補助し、残りの6000万円を地域で負担した。石徹白のほぼ全戸が出資し地元金融機関から借り入れもした。
 16年から稼働し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)によって1キロワット時あたり34円で北陸電力が買い取っている。
(中略)
 小水力発電の導入で中心的な役割を果たした一人の平野彰秀さんは「小水力はきっかけにすぎない」と言う。
目指すのは地域の力で地域をつくっていく「自治の力」と話す。子育て世代の移住受け入れや地元女性有志によるカフェの立ち上げなど住民が主体となった活動を広げる。
 移住する若者は増え始めた。「人口はこの10年で62人減った。しかし移住世帯34人がいなければ100人近くが減っていた」(平野さん)。
地域再生の芽がゆっくりと育ち始めた。
 FIT施行後に新たに導入された出力3万キロワット未満の中小水力は285施設あり発電容量は約24万キロワット(17年3月時点、環境エネルギー政策研究所調べ)に達する。
着実に増えている。
 FIT制度の終了後も増え続けるためには「コストの削減と小水力の電気の価値を認めて購入する需要家が欠かせない」と全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は指摘する。
 ただより重要なのは地域経営の力。平野さんが口にした「自治の力」に通ずるのだろう。

(転載終了)

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)ときくと太陽光発電を想像しがちだが、石徹白(いとしろ)では小水力発電だ。
石徹白の世帯数は100世帯。小水力発電の最大出力は125キロワットで100戸を超える家庭の電気を賄えるということは、石徹白では、すでに電気の自給率が100%を達成しているということだ。しかも、再生可能エネルギー100%だ。
小水力発電の設備の元は、先人たちが明治時代に手作業で掘った農業用水を利用している。
そして、1955年まで石徹白には電気が来ていなかった。地域で自家発電をしていたのだ。

地域にある使われなくなった資源を活かして再生可能エネルギーを生み出すことができる一例だ。
戦後の北海道も最初から全道に電気が来ていた訳ではなかった。多くの地域で自家発電をしていたようだ。
日本では、エネルギーの元は、その多くを輸入に頼っている。
お金は国外に流れる

一方、再生可能エネルギーには、太陽光、風力、(小)水力、バイオマス、地熱等がある。
エネルギーの元の購入を輸入ではなく、こういった再生可能エネルギーを掘り起こし、地域内で生み出すことができれば、地域内でお金が回ることにもなる

それにより雇用が増えれば、移住者が増える可能性もある。その可能性を石徹白は示している。

こういった取り組みが全国に広がっていけば、再生可能エネルギー100%の実現は可能なはずだ。
同時に地方再生にもつながる。


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2018年12月07日

12月の最大、最小電力需要の電源構成をみると疑問の宝庫だ。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(38)



こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

再び電力供給面から電力需要面へと戻す。
今回は12月の最大、最小電力需要時間帯の電源構成についてみてみる。
経産省のいう、この冬の最大電力需要は525万キロワット。
これは、今年の1月25日(木)524.8万キロワットを想定しているのだろう。

では、今月12月についてはどうだろうか?
2017年の
最大需要日は12月26日(火)15時511.6万キロワットだ。ちなみに
最小需要日は12月30日(土・晦日)12時333.6万キロワットだ。その差は178万キロワット
まず、最大需要日12月26日(火)15時の発電構成をみる。
原子力     0万
火力  421.6
水力   51.2
地熱    1.7万
バイオマス 0.5万
太陽光   1.9
風力   15.3
揚水      
連系線  16.3万
合計  511.5万

次に最小需要日12月30日(土・晦日)12時の発電構成をみる。
原子力     0万
火力  268.6
水力   17.3
地熱    1.5万
バイオマス 0.5万
太陽光  47.6
風力    4.9
揚水  −18.1
連系線  11.4万
合計  333.7万

最大需要日と最小需要日の差が下記。
原子力     0万
火力 −153.0
水力  −33.9
地熱   −0.2万
バイオマス  ±0万
太陽光 +45.7
風力  −10.4
揚水  −21.1
連系線  −4.9万
合計 −177.8

12月26日は12月の最大需要日だが、この日は12月の最高気温の中において最低気温を記録。(気温が上がらず寒かった)
一方、12月30日は、年末年始に突入していて、産業の需要が少なくなったため最小需要になったであろうと予想できる。
差は4日間。27〜29日についてはここでは触れないが、少なくとも電力会社は約178万キロワット約35%も4日間で出力を落としたということだ。
それでは、26日と30日の発電構成の違いをみてみる。

まずは、太陽光。他のすべての電源の発電量が減少する中、30日は太陽光だけ45.7万キロワット増
対象としている時間帯が30日は12時台であり、26日は15時台だ。日照時間が関係しそうだ。
さらに26日は12月の最高気温の中において最低気温を記録しており、気温が上がらず寒かったということは北海道全体で日照が弱かったのかもしれない。
風力も26日の方が大きいのは、同様に天候の影響か?

ここで、1つ気が付いた。太陽光で45.7万キロワット発電しているが、昨日の記事でみた、H27年度末の北海道の発電所の総出力を調べたところでは、太陽光は33.5万キロワットだった。
平成27年から約3年の間に太陽光の総出力が拡大した模様。今後、現状の再生可能エネルギーの総出力についてもみていきたい。

次に、火力と水力。最も大きな差があるのは、火力で153万キロワット。次が水力で33.9万キロワット。需要減少分をほぼ火力と水力で調整している。
そして、水力といえば揚水も水力だ。
ちなみに揚水発電所とは、夜間などの電力需要の少ない時間帯に他の発電所の余剰電力を使用して、下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる電力ピーク時に、上池ダムから下池へ水を落とすことで発電する水力発電。ピーク時のための水をつかった大きな蓄電池といえる。
揚水は北海道では京極揚水発電所。揚水発電所には、混合揚水と純揚水があり、この京極揚水発電所は純揚水のようだ。
揚水発電所についても今後調べていきたい。

30日に、揚水が−18.1万となっているのは、下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げているからだろう。
この時間帯に、汲み上げているのは、太陽光の発電が大きかったからだろうか、それとも上部貯水池の水が少なかったからだろうか?
あるいは、発電量全体が多すぎた(=需要全体が少なすぎた)からだろうか?
揚水を水力のカテゴリーとして30日の12時台だけをみた場合、水力で17.3万キロ発電しているものの、揚水では−18.1万キロのため、水力発電トータルではこの時間帯は、ほぼ±0といえる。

火力をもっと落とすという選択肢もありそうなのにそうしていないのは、北電の火力は石炭火力が多いため、容易に出力を落とせないといった面もあるのだろうか?そのため、揚水でブレーキをかけているのか?

そのあたりも、今後調べてみたい。
疑問・課題が沢山ある。

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2018年12月06日

北海道には、泊原発がなくても実は最大需要の2倍近い供給力があるのでは?北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(37)



こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

電力の産業での需要を調べていてとても面白い統計をみつけた。
下記の北海道の発電所の総出力についてだ。
これまで、みてきた北海道の供給力について検証ができそうだ。
供給面に逆戻りすることになるが、今後みていく需要面においても参考になりそうなので、
ここで取り上げることにする。

ちなみにこの統計は平成27年度末のものなので、現時点の総出力とやや異なる。

平成27年度末 事業用・自家用発電所の総出力
(事業用+自家発1,000kW以上)(単位:千kW)

(事業用)
水力 1,863
汽力3,900
ガスタービン148
内燃力166
火力計4,214
原子力2,070
風力0
太陽光1
地熱25
計8,173

(一般電気事業者)=北電
水力1,647
汽力3,900
ガスタービン148
内燃力166
火力計4,214
原子力2,070
風力0
太陽光1
地熱25
7,957

(卸電気事業者)=電源開発?
水力216
216

(自家用)
水力211
汽力2,005
ガスタービン99
内燃力172
火力計2,276
風力310
太陽光335
3,132

(計)
水力2,074
汽力 5,905
ガスタービン247
内燃力338
火力計6,490
原子力2,070
風力310
太陽光336
地熱25
11,305

そしてこれまで当ブログでみてきた、発電方法別、他企業の自家発電における企業別、エネルギー別の内訳が下記。

発電方法別の内訳は、
火力発電所 478.94万キロワット
水力発電所 70万キロワット
京極揚水発電所 40万キロワット
他企業の自家発電 115.225万キロワット
本州からの供給 60万キロワット
(北本連系設備)
合計約764.165万キロワットとなる。
(泊原発、太陽光発電、風力発電は入っていない。水力発電設備から、約55万キロワットが潜在供給力として存在。音別発電所廃止含まず。)』

他企業の自家発電 115.225万キロワットについて調査途中であるが、その内訳が下記。
企業別の内訳では、
王子HD:8.375万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット
日本製紙:8万キロワット+旭川、勇払、白老3事業所合計?万キロワット+(22年〜7.495万キロワット)
JXTGエネルギー:9.9万キロワット
新日鉄住金:33万キロワット
電源開発:21.627万キロワット(水力)
ほくでんエコエナジー(株):6.2585万キロワット(水力)
北海道:8.427万キロワット(水力)
北ガス:0.3万キロワット(実際には7.8万キロワット)
合計95.8875万キロワット+王子HD:千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット+日本製紙:旭川、勇払、白老3事業所合計?万キロワット
(別枠:太陽光、風力)
王子HD:0.125万キロワット(太陽光)
電源開発:8.995万キロワット(風力)
ほくでんエコエナジー(株):0.3万キロワット(太陽光)
日本製紙:(22年〜7.495万キロワット)(木質バイオマス)
合計9.42万キロワット+(22年〜7.495万キロワット)』

エネルギー別では、
火力:58.04万キロワット
水力:37.8475万キロワット+王子HD:千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット+日本製紙:旭川、勇払、白老3事業所合計?万キロワット
合計95.8875万キロワット+王子HD:千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット+日本製紙:旭川、勇払、白老3事業所合計?万キロワット
(別枠:太陽光、風力、バイオマス)
太陽光:0.425万キロワット
風力:8.995万キロワット
木質バイオマス:(22年〜7.495万キロワット)
合計9.42万キロワット+(22年〜7.495万キロワット)』
『「他企業の自家発電」の115.225万キロワットの内の、95.8875万キロワット+王子HD:千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット+日本製紙:旭川、勇払、白老3事業所合計?万キロワット
』が7社と北海道による。

これらをベースにしつつ、統計「平成27年度末 事業用・自家用発電所の総出力」についてみていく。
最初に(一般電気事業者)は北電だ。まず水力164万7千。これは、『発電方法別の内訳』をみる。
水力発電所70万キロワットと水力発電の潜在供給力として55万キロワットと京極揚水発電所40万キロワットの合計で165万キロワットとなり、ほぼ合致。
次に火力計421万4千
これは、『発電方法別の内訳』の火力発電所478.94万キロワットから今年より稼働の石狩湾新港火力発電所56万9400キロワットを引くと、422万キロワットで、ほぼ合致。
他に太陽光0.1万キロワットと地熱2.5万キロワットがあるが、これまで、当ブログでは、再生可能エネルギーは供給力には入れてきていなかった。
泊原発は稼働していない。

次に(卸電気事業者)について。卸電気事業者は水力21万6千となっている。
『他企業の自家発電・企業別の内訳』をみる。
これは「他企業の自家発電(115.225万キロワット)内の電源開発21.627万キロワットだろう。つまりこの卸電気事業者は電源開発と推測。
ただ、電源開発は風力発電8.995万キロワットも行っているのに記載がない。
そして電源開発の風力発電の設備は平成27年以前の設備なので、統計の時点では稼働しているはずだ。
ということは、電源開発の風力発電は(自家用)の方なのか、それとも(卸電気事業者)(自家用)どちらにも入れていないのか?

最後は(自家用)。水力21万1千。こちらは『他企業の自家発電・エネルギー別の内訳』をみる。
自家用の水力は、電源開発の21.627万キロワット込みで37.8475万キロワットだったので、電源開発分を除くと16.2205万キロワット。
千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)の供給力が不明だったので、仮に差額分に該当するとすると4.8795万キロワットとなる。
いずれにしても、当ブログで未発見の水力発電の供給力が約5万キロワットあるということだ。
火力は計227万6千。当ブログで見つけた自家用火力は58.04万キロワット。なので、実に差が約170万キロワットある。
このうちどれほどを北電に供給できるかは不明だが、北海道の潜在供給力としては存在する。
当ブログで、再生可能エネルギーは供給力には入れてきていなかった風力が31万と太陽光が33万5千だ。

「他企業の自家発電」の内訳を調べたときに115.225万キロワットの内の、95.8875万キロワットは発見したが、残り約20万キロワットは不明のまま先に進んできた。

これを含めて、これまで把握していなかった供給力が浮かびあがってきたので、整理する
まず、北電による太陽光0.1万キロワットと地熱2.5万キロワット。
「他企業の自家発電」で当ブログで見つけていたのは、95.8875万キロワット。新聞報道から推定していたのが、115.225万キロワット。
統計での北電以外の水力、火力の供給力は卸電気事業者(電源開発)水力21.6万と(自家用)水力21.1万と火力227.6万合計270.3万キロワット
当ブログ発見分(95.8875万キロワット)との差は、実に174.4125万キロワットだ。新聞報道からの推定(115.225万キロワット)との差は155.075万キロワットだ。
この統計により、確実に「他企業の自家発電」115.225万キロワットは存在することがわかった。
しかもこの統計はH27年度末のもので、その後さらに増えている可能性もある。
また、自家用で風力31万と太陽光33.5万合計64.5万キロワットが再生可能エネルギー。

追加の供給力をまとめると
『「北電」
太陽光0.1万キロワット
地熱2.5万キロワット
「他企業の自家発電」
潜在供給力155.075万キロワット(115.225万キロワット以外)
風力31万キロワット
太陽光33.5万キロワット』

これを発電方法別の集計へ反映させたものが下記。

『発電方法毎にまとめると
火力発電所 478.94万キロワット
水力発電所 70万キロワット
京極揚水発電所 40万キロワット
他企業の自家発電 115.225万キロワット
本州からの供給 60万キロワット
(北本連系設備)
合計約764.165万キロワットとなる。
(他に「北電」の水力発電設備から、約55万キロワットが潜在供給力として存在。泊原発含まず。音別発電所廃止含まず。太陽光0.1万キロワット、地熱2.5万キロワット。
「他企業の自家発電」潜在供給力155.075万キロワット(115.225万キロワット以外)、風力31万キロワット、太陽光33.5万キロワット)』

ここまでいれると供給力として1041.34万キロワットとなる。

H27統計からもこの約1040万キロワットとなるのかをみていく。
統計の総合計1130.5万キロワットから泊原発207万キロワットを除くと923.5万キロワット。
これに北本連系設備60万キロワットと最近稼働した石狩湾新港火力発電所56万9400キロワットを加えると1040万キロワットとなりほぼ合致。

北海道の今冬の最大需要は525万キロワットだ。
北海道には、泊原発がなくても実は最大需要の2倍近い供給力があるのでは?


〇これまでの記事

〇情報サイト

2018年12月05日

石狩湾新港発電所1号機が無視される不思議?北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(36)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

昨日、当ブログ記事で、
『「経産省は今冬の電力供給力(2月)を611万キロワットと想定している」が、実際には太陽光、風力除くで約760万キロワットの供給力がある。
経産省の供給力の見積りは北電や日経新聞の見積りより小さい』
と書いたが、経産省のいう今冬の電力供給力とは何かについて具体的にみてみる。

「経産省は今冬の電力供給力(2月)を611万キロワットと想定している」の610万キロワットは、下記記事の数値だろうか?(下記11月1日新聞記事)
もしもこれだとすれば、この時点では2月に新設予定だった石狩湾新港発電所1号機56万9400キロワットは供給力に含まれていなかった。
その後、この石狩湾新港発電所1号機が予定より早く稼働・供給を始めた。(下記11月23日新聞記事)
なので、これを含めるだけでも667万9400キロワットとなる。
しかし、経産省は、この稼働を始めた石狩湾新港発電所1号機を入れることなく、611万キロワットのままで、数値目標を設けない節電を要請している。(下記12月1日記事)
ということになるだろう。

(転載開始)

〇北電、地震で特損42億円――今冬、安定供給にメド。
2018/11/01  日本経済新聞 地方経済面
北電は気温が低くなり暖房などで電気を多く使用する12〜2月の電力需要は525万キロワットと試算する一方、供給力は610万キロワット台を確保できるとした。

〇石狩湾新港火力1号機フル稼働。
2018/11/23  日本経済新聞 地方経済面  
北海道電力は22日、液化天然ガス(LNG)を燃料とする石狩湾新港火力発電所(北海道小樽市)の1号機(出力56万9400キロワット)が21日からフル出力に達したと発表した。
1号機は総合試運転の段階で、10月11日から発電を開始。冬の需要期に電力を本格的に供給できるように動作確認などを進める。
1号機は2019年2月に営業運転を開始する予定。ただ、北電は9月の地震後の大規模停電の反省を踏まえ、試運転で発電する電力も利用者に供給する方針だ。

〇企業、照明・空調を間引き、数値目標を設けない節電スタート、復旧途上の経済、停滞も。
2018/12/01  日本経済新聞 地方経済面 
北海道で電力需要が増える冬場を前に、道内で数値目標を設けない節電が12月1日から始まる。
経産省は今冬の電力供給力(2月)を611万キロワットと想定している。

(転載終了)

この経産省が想定している数値について、北電や日経新聞はおかしいと感じなかったのだろうか?


〇これまでの記事

〇情報サイト

2018年12月04日

北電の供給力、安定性はここ数年で最高水準だ。にもかかわらず道内で数値目標を設けない節電が12月1日から始まった。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(35)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

北電の供給力、安定性はここ数年で最高水準だ。
にもかかわらず、道内で数値目標を設けない節電が12月1日から始まった。

(転載開始)
企業、照明・空調を間引き、数値目標を設けない節電スタート、復旧途上の経済、停滞も。
2018/12/01  日本経済新聞 地方経済面

北海道で電力需要が増える冬場を前に、道内で数値目標を設けない節電が12月1日から始まる。
9月の胆振東部地震直後に全域停電が発生。経済産業省は火力発電所が停止した場合に備えて全国で唯一、北海道だけ今冬の節電を要請した。
企業や自治体は照明や空調の間引き利用など、経済活動に支障のない範囲で取り組みが求められる。
 「電力需要のピークを迎える冬場を協力しながら乗り切りたい」。
26日に札幌市内で開かれた経済団体や産業界が参加した「電力需給連絡会」の冒頭、高橋はるみ知事はこう呼びかけた。
9月の大規模停電の発生後初めて迎える冬を前に、会議では節電対策へ官民での連携を確認した。
 経産省は今冬の電力供給力(2月)を611万キロワットと想定している。一方、需要量は最大525万キロワットと想定。
安定供給の最低限の目安とされる「予備率」は16・4%を確保する。
 9月の全域停電を踏まえ、苫東厚真火力発電所の全3基に相当する電力供給を失った場合も試算。
その場合、北海道と本州を結ぶ「北本連系線」からの受電などにより、予備率は3・3%と電力の安定供給に必要な予備率3%以上を確保する。
それでも、経産省は想定外のトラブルで供給力を失う非常事態に備え、3年ぶりに数値目標を設けない形で19年3月までの節電を求めた。
 (中略)
道民には商業施設などで過ごしたり、家族で同じ部屋に集まって過ごしたりするよう呼び掛ける。
 ただ、節電は復旧途上にある経済活動の停滞にもつながりかねない。道内企業からは新たな対策には慎重な意見も多い。
「これまでも節電していて、やれることは限られている」(中小企業)、「新たな取り組みは負担が大きい」(製造業)といった声があがる。
北海道経済産業局は「無理のない範囲で節電に協力してほしい」としている。

(転載終了)


でこの冬の供給予備率について確認した。

要約すると、11月以降年内の供給力は約675万キロワット。(北電発表が元情報)
これに北本連系線の最大供給力と上記積み上げ分の差20万キロワットと「企業の自家発電」における供給余力約65万キロワットを加えると約760万キロワットだ。
ここには、太陽光発電、風力発電は入っていない。(他に水力発電設備の約55万キロワットが潜在供給力として存在)

「経産省は今冬の電力供給力(2月)を611万キロワットと想定している」が、実際には太陽光、風力除くで約760万キロワットの供給力がある。

経産省の供給力の見積りは北電や日経新聞の見積りより小さい。

「19年3月までの節電」というのは、冬の電力ピークが過ぎるのと3月に北本連系線が60万から90万キロワットへ30万キロワット拡張(予定)があるためだろう。

それでも節電を企業や自治体に要請するというのは、
「多数需要家である家庭全体での動向以上に少数需要家である大規模工場の動向の方が需要の変動のカギをにぎっている」からだろうか?産業の方が家庭より需要の変動に影響力があるから急な増産とか気を付けてね。っていう感じだろうか?

でも、ここ数年はもっと危なっかしかったはずだが・・・。
少なくとも今年はここ3年の中での最高の安定感のはずだ。
今年は石狩湾新港火力発電所56万9400キロワットも稼働しているし、他の自家発電の企業への要請の準備も整っている。さらにブラックアウトへの対応策もしている。

もしかして、北電には経産省が信頼できない何かがあるのだろうか?

それとも産業界に電力不足を煽って、今後、産業界の方から原発を動かして欲しいという声を出させようとしているのだろうか?

問題なのは電力ピーク時の供給力についてだろう。それならば、節電ではなく電力ピークをずらす方法を提案すればいいだけではないだろうか。

ちなみに日曜は供給力に余裕がある。また、ネガワット取引を本格導入するのにも最適な状況なのでは。

ただ、わざわざ電力ピークをずらさなくても太陽光、風力は計算外だし、さらに接続にも余裕がありそうだが・・・。


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