2018年11月11日

戦後、北電とともに北海道に電力の供給を行ってきたのは、電源開発(株)だった。北電の供給力はこれからどうなるか?(20)



こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

前回の記事で、北海道の企業4社の自家発電により、「他企業の自家発電」115.225万キロワットの内の、『59.275万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット』の供給力があることをみた。

今回は、電源開発(株)(J-POWER)についてみていく。
まずは、北電と電源開発(株)の関係について。
北海道電力株式会社は、戦後、日本発送電と北海道配電を引き継ぐ形で昭和26年(1951年)スタート。
創立時の発電能力は31.1888万キロワットだった。
北海道が広大で人口密度が小さく、電気事業の経営面に及ぼす影響が大きかった。

一方、全国的な電力不足を克服するため、1952年7月に「電源開発促進法」が成立。
この法律にもとづいて同年9月に設立された電源開発(株)(J-POWER)は、まず大規模水力発電の開発に取り組んだ。
そして、規模の小さかった北海道電力が広い供給地域をカバーするためにとったのは、次の行動だった。
『貯水式水力発電所の建設には、膨大な資金を必要とする。北海道電力は、水力開発資金の肥大化を阻止するためにきわめてユニークな方式を導入した。
水力開発において、他の事業者と分業するという方式が、それである。
分業による水力開発の出発点となったのは、昭和27年(1952年)に北海道電力副社長だった永田年が電源開発株式会社の理事に移籍した際に、あわせて、北海道電力が準備していた十勝川糠平系の水力開発計画にかかわるすべての権利を、電源開発(株)に譲ったことである。
この結果、北海道電力は、日高一貫開発に集中的に取り組むことができるようになり日高は北海道電力十勝は電発という、北海道における水力開発の基本的な分業体制が成立したのである』(「北海道電力50年の歩み」より)

つまり、戦後、電力需要が大きくなる時期に、北電とともに北海道に電力の供給を行ってきたのは、電源開発(株)だったのだ。

次に電源開発(株)の供給力についてみていく。
電源開発(株)のHPより電源開発(株)の持つ北海道の発電設備を下記に抜粋。
電源開発(株)の水力発電の設備をみると、確かに、十勝川水系の発電所が多く、昭和30年〜40年にかけて運転開始したダムが多い。
2000年以降は、風力発電にシフトしているようだ。

〇水力発電所

発電所名 水系-河川名    所在地  発電所形式  最大出力(kW)  運転開始

幌加  十勝川-音更川等  河東郡上士幌町 ダム水路式  10,000 S40.01.11
糠平  十勝川-音更川   河東郡上士幌町 ダム水路式   42,000 S31.01.17
芽登第一 十勝川-音更川等 足寄郡足寄町 ダム水路式 27,400  S33.01.10
芽登第二 十勝川-美里別川 足寄郡足寄町 ダム水路式  28,100 S33.10.28
足寄  十勝川-美里別川   足寄郡足寄町 ダム水路式  40,000 S30.10.10
本別  十勝川-利別川   中川郡本別町 ダム水路式  25,000 S37.09.15
熊牛  十勝川-十勝川   上川郡清水町 ダム水路式  15,400  S62.11.01
くったり 十勝川-十勝川  上川郡新得町 ダム式      470  H27.04.01
札内川 十勝川-札内川  河西郡中札内村 ダム式     8,000  H09.07.01
桂沢 石狩川-幾春別川  三笠市西桂沢   ダム水路式 15,000  S32.09.16
熊追 石狩川-芦別川等 三笠市桂沢   ダム水路式  4,900   S32.10.25

合計11カ所 21.627万キロワット

〇風力発電所

発電所名 所在地 発電所出力 運転開始

島牧ウインドファーム 4,500kW 2000年6月
苫前ウィンビラ発電所 30,600kW 2000年12月
さらきとまないウィンドファーム 14,850kW 2001年12月
瀬棚臨海風力発電所 12,000kW 2005年12月
上ノ国ウインドファーム 28,000kW 2014年3月

合計5カ所 8.995万キロワット

 ここまでをまとめると、
『企業別では、
王子HD:8.375万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット
日本製紙:8万キロワット
JXTGエネルギー:9.9万キロワット
新日鉄住金:33万キロワット
電源開発:21.627万キロワット
合計80.902万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット

(別枠:太陽光、風力)
王子HD:0.125万キロワット(太陽光)
電源開発:8.995万キロワット(風力)
合計9.12万キロワット』

『エネルギー別では、
火力:57.74万キロワット
水力:23.162万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット
合計80.902万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット

(別枠:太陽光、風力)
太陽光:0.125万キロワット
風力:8.995万キロワット
合計9.12万キロワット』

『「他企業の自家発電」の115.225万キロワットの内の、80.902万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット』
が5社による。

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2018年11月10日

北電供給力以外で北海道にある電力供給力探し。北電の供給力はこれからどうなるか?(19)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

「他企業の自家発電」の115.225万キロワットはどこにあるのか?
これから、北電の持つ電力供給力から離れ、北海道の持つ電力供給力探しをはじめます。

9月14日の報道によれば、当時、電力供給力353万キロワットのうち、50万キロワット分を他企業の自家発が提供していた。
その時の記事で、具体的な企業としてあげられていたのは、下記4社。

・王子HDは苫小牧市、釧路市、江別市の各工場で自家発電設備を稼働。2万5千キロワットの木質系バイオマス発電所。
・日本製紙では、8万キロワットの火力発電設備。IPP発電設備(事業用火力発電所)が2004年2月から稼働。
・JXTGエネルギー室蘭製造所では、9万9千キロワットの発電能力(石油精製の過程で残るアスファルトが燃料)。そのうち北電に提供分は4万キロワット。
・新日鉄住金室蘭製鉄所では、33万キロワットの自家発電能力(製鉄過程で発生するガスのほか、重油や石炭が燃料)。12万5千キロワットの発電出力の自家発電設備が2013年4月から稼働。

合計すると2.5万+8万+4万+33万=47.5万キロワットとなる。

この時の記事での「他企業の自家発50万キロワット」の中身は、この47.5万キロワットまでなのか?
それともJXTGエネルギーでは、9万9千キロワットの発電能力があるので、4万ではなく9.9万キロワットとするのか?
それならば、JXTGエネルギー分5.9万キロワットの追加が可能となる。
これを加えると53.4万キロワットとなる。

このブログにおいては、北海道の電力供給力を探すのを目的としているので、JXTGエネルギー分5.9万キロワットを含めた53.4万キロワットで進めていくことにする。

王子HDの2万5千キロワットの木質系バイオマス発電所は、江別市の工場。
他に苫小牧市、釧路市の工場で自家発電設備があるようなので、もう少し調べていく。
千歳川に千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)があるようなので、苫小牧工場の自家発電設備はこちらだろうか?
ただ、この千歳発電所群に供給力がどのくらいあるのかが不明。

釧路市の工場はどうか?
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社で電力の供給を行っているようだ。
HPをみると北海道には発電所が5カ所ある。

1、王子マテリア(株)釧路工場の発電量が3.3万キロワット。エネルギーは火力(石炭、スラッジ、RPF)。これが釧路市の自家発電設備だろう。
2、王子マテリア(株)名寄工場の発電量が1万キロワット。エネルギーは火力(石炭)。
3、王子グリーンエナジー江別(株)の発電量が2.54万キロワット。エネルギーは火力(木質バイオマス、石炭)。これは前述の木質系バイオマス発電所だろう。
4、王子製紙(株)の尻別川第一・第二発電所(ニセコ町)の発電量が1.535万キロワット。エネルギーは水力。前述の千歳発電所群とは別。
5、王子グリーンエナジー白糠(株)の発電量が0.125万キロワット。エネルギーは太陽光。

この内、1、2、4は「他企業の自家発電」の対象。

3はすでに53.4万キロワットに含まれている。ただ、記事では2.5万キロワットだったが、HPでは2.54万キロワットなので、こちらに修正。

5は太陽光なので、別枠とする。

先ほどの53.4万キロワットに釧路工場3.3万、名寄工場1万、尻別川1.535万、王子グリーンエナジー江別(株)修正分0.04万を加えると59.275万キロワットとなる。

これらをまとめると、

『企業別では、
王子HD:8.375万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット
日本製紙:8万キロワット
JXTGエネルギー:9.9万キロワット
新日鉄住金:33万キロワット

合計59.275万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット

(別枠:太陽光、風力)
王子HD:0.125万キロワット(太陽光)』

『エネルギー別では、
火力:57.74万キロワット
水力:1.535万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット
合計59.275万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット

(別枠:太陽光、風力)
太陽光:0.125万キロワット』

「他企業の自家発電」の115.225万キロワットの内の、59.275万キロワット+千歳発電所群(千歳川に5か所、漁川に1か所)?万キロワット。

これらが上記4社による供給力。

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2018年11月09日

「他企業の自家発電」は北電以外の北海道の供給力。北電の供給力はこれからどうなるか?(18)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

新聞報道を元に今冬の最大電力需要予想と北電が今冬に確保できる供給力は下記。
需要規模が525万キロワット供給力は753.225万キロワット
これを発電方法毎にみてみると、

『火力発電所 478.94万キロワット
水力発電所 70万キロワット
京極揚水発電所 40万キロワット
他企業の自家発電 115.225万キロワット
本州からの供給 60万キロワット
(北本連系設備)
合計約764.165万キロワットとなる。

約11万キロワット分、過大となっている理由は、苫東厚真3基分は当ブログでは、継続して165万キロワットとしているのに対し、
最近の新聞記事では、154万キロワット(家庭や事業所に届くまでのロスを差し引いた送電端ベース)と過小となっているため。
(泊原発、太陽光発電、風力発電は入っていない。水力発電設備から、約55万キロワットが潜在供給力として存在。音別発電所廃止含まず。)』

これから、このうち、「他企業の自家発電」の115.225万キロワットについてみていきたい。
「他企業の自家発電」は北電以外の北海道の供給力だ。これを探していくことになる。
「他企業の自家発電」については、その全容をつかみにくいため、ピッタリ115.225万キロワットという訳にはいかない。
それは、これまでの日本の電力政策や電力の自由化等により、現在、北海道においても北電以外の様々な発電事業を行う企業・自治体が存在しているからだ。

これからみていく様々な主体による供給力が「他企業の自家発電」枠である115.225万キロワットに含めていいのかどうか判断できない可能性もある。
しかし、判断できなくても115.225万キロワット以外の供給力は、北海道のもつ供給力といえる。
「他企業の自家発電」が115.225万キロワットを超えるならば、供給余力が増えることになり、北電の電力需要を減らす可能性もあるので、供給予備率をあげることにつながるはずだ。
115.225万キロワットに届かなければ、当ブログでみつけられない「他企業の自家発電」があるだけだということになる。

なので、この「他企業の自家発電」は、あまり深追いせず、発見次第その都度上書きしていくようにしたい。

(報道では、太陽光発電、風力発電は、北電の供給力には含めていないため、これからみていく「他企業の自家発電」の115.225万キロワットにもこれらを含めず、別枠としてとらえる)

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2018年11月08日

北電は電力確保しているから、この冬は、大丈夫といっているのに、経産省では、節電要請するという不思議。北電の供給力はこれからどうなるか?(17)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

北電の供給力は充分にあるとこれまで複数回報道されてきたにもかかわらず、経産省から何故か節電要請がある様子。

(転載開始)

北海道で節電要請へ、経産省、冬に3年ぶり。
2018/11/08  日本経済新聞 朝刊
 
経済産業省は今冬、北海道で節電を要請する方針を固めた。要請は3年ぶり。
9月の北海道地震を受けて北海道電力で最大の火力発電所が停止した場合を想定したところ、ピーク時は電力需給が厳しくなることがわかったため。
ただ当面は一定の余裕があり、数値目標つきの要請は見送る方向だ。
 8日に有識者会議で議論する。検証結果によると、今冬は供給力が約610万キロワット、需要量は約520万キロワットで供給力が大きく上回る。
需要量は過去10年で最も寒さが厳しかった冬を想定した。
 ここから9月の大規模停電を踏まえ、苫東厚真火力発電所の全3基に匹敵する約150万キロワットの供給力を失った場合を想定した。
その結果、供給力がピーク時の需要をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は3・3%だった。
 安定供給に最低限必要な予備率は3%とされる。この水準は割り込まないものの、9月には実際に大規模停電が起き、自家発電の稼働を増やすことも前提となる。
経産省は「需給への対策に注意が必要になる」として数値目標を掲げない節電を要請する。

(転載終了)

これまであった新聞報道をまとめると

@供給予備率が16.4%あるので、今年の電力需給に全く不安はないということ。
需要規模が525万キロワット供給予備率が16.4%供給予備力86.1万キロワット
供給力は525+86.1=611.1万キロワット

➁苫東厚真発電所が全基一斉停止しても供給予備率最低ライン3%を超えるから大丈夫ということ。
苫東厚真火力発電所全基(154万キロワット)停止状況でも3.3%の供給予備率確保できる。
需要規模が525万キロワット供給予備率が3.3%供給予備力17.325万キロワット
供給力は525+17.325=542.325万キロワット
ただ、この条件下においては、『北海道と本州を結ぶ緊急送電線「北本連系設備」のフル稼働や企業の自家発電のたき増し協力などで供給を維持する』としている。

➁が意味するのは、苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所、太陽光発電、風力発電等、そして泊原発が稼働していなくても電力の供給力に問題がないということだ

さらに、
➂➁の苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所が稼働しなくても、3.3%の供給予備率の状態を北電が確保できるならば、➁を基礎にして、苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所が稼働した場合を試算してみた。つまり、北電の最大供給力だ。
需要規模が525万キロワット供給予備率は約43.5%供給予備力228.225万キロワット
供給力は525+228.225=753.225万キロワット
安定供給に必要な最低限の供給予備率は3%太陽光発電、風力発電等を供給力に含めていないにもかかわらず、供給予備率は、ここでは、その10倍以上だ。

北電はこれだけ確保しているから、この冬は、大丈夫といっているのに、経産省では、節電要請するという。

経産省は、電力が不安だと道民を脅すのは何故なのだろうか?

苫東厚真火力発電所に何か隠れた問題でもあるのだろうか?

それとも、これほどの供給予備率をもってしても北電のことを信用できない企業だと経産省は考えているのだろうか?

あるいは、泊原発を動かして欲しい。という道民の声が欲しいのだろうか?

そもそも、苫東厚真火力発電所が再稼働した現在では、昨年、いや、ここ数年の北電の電力供給状況とほとんど変わらないのではないか?

むしろ、現時点で、北本連携設備のフル稼働可能、自家発電のたき増し協力の要請準備、2月には石狩湾新港発電所の稼働、そして、ブラックアウトの教訓から、強制停電の可能量を35万キロワット引き上げ、あるいは、京極揚水発電所の連系運用などといった対応の分、北電は、ここ数年の対応力以上なのではないか?

今年、3年ぶりに節電要請する理由が分からない。

〇これまでの記事

〇情報サイト

柳月さんの、三方六カリカリバウムラスクを食べました。

こんにちは、ゆなです(^^)

日に日に寒くなる札幌です。

先日、桑園のイオンに行きました。

少し遠いですが、オーガニックの商品が

あったり、礼文産のほっけの開きが

売っているので、たまに運動がてら

歩いて行きます(^^)


イオンに入っている柳月さん。

三方六は好きで、たまに食べますが、

三方六のラスクは、はじめて見ました!

IMG_20181106_114808.jpg


店員さんに聞いたら、火曜市やお客様

感謝デーのときだけ販売するんですよ〜

と言っていました。


プレーン&メープル味を買いました。

IMG_20181106_115215.jpg

IMG_20181106_115221.jpg

ラスクと言うと、かためを想像しましたが、

サクサクな感じでした。


ちょっと甘いかなとも思いますが、

食べているうちにヤミツキになり

二人で一袋食べちゃいました(笑)

コーヒーに合う味でした♡


最後までお読みいただき、

ありがとうございました。




posted by SJ at 11:33| 〇yunaの忘備録

2018年11月04日

厳冬期における供給力を発電方法ごとに整理してみた。北電の供給力はこれからどうなるか?(16)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

昨日の記事で、北電の今厳冬期の供給予備率は約43.5%、供給力でいえば753.225万キロワットの確保が可能なことをみてきた。

今回は、その北電の供給力である753.225万キロワット(2月石狩湾新港発電所1号機稼働後)を当ブログでみてきた推移を元に検証し、さらに発電方法ごとの供給力を整理してみることにする。

9月13日時点の北海道電力の電力供給力は353万キロワット
ちなみに内訳は下記
火力発電所 172万キロワット
水力発電所 70万キロワット
京極揚水発電所1号機 20万キロワット
他企業の自家発電 50万キロワット
本州からの供給 40万キロワット
(北本連系設備)
合計で約350万キロワット。
ここが始点。

さらに9月13日以降&今後の北電の供給力の推移をまとめたのが、下記。

『9月13日の供給力は、約350万キロワット(新聞では、353万キロワット)。
9月14日の供給力は、約370万キロワットに。
これは、京極揚水発電所2号機20万キロワットの再稼働による。
9月19日の供給力は、約405万キロワットに。
これは、苫東厚真火力発電所1号機35万キロワットの再稼働による。
9月25日の供給力は、約510万キロワットに。
これは、苫東厚真火力発電所4号機70万キロワット、知内発電所2号機35万キロワットの再稼働による。
10月中旬以降の供給力は、約570万キロワットに。
これは、苫東厚真火力発電所2号機60万キロワットの再稼働による。
・・・・現時点・・・・
11月以降の供給力は、約620万キロワットに。
これは、苫小牧発電所(25万キロワット)、苫小牧共同発電所(25万キロワット)再稼働(予定)による。
・・・・2018年内・・・・
2019年2月以降の供給力は、約660万キロワットに。
これは、2月に石狩湾新港発電所1号機56万9400キロワットが新設(予定)。2月に音別発電所14万8千キロワットが廃止(予定)。
2019年3月以降の供給力は、約655万キロワットに。
これは、3月に北本連系線が60万から90万キロワットへ30万キロワット拡張(予定)。3月に奈井江発電所35万キロワットが休止(予定)。

これらの供給力には太陽光発電や風力発電は入っていないので、その分は供給増要素。一方、本州からの供給(北本連系線)や他企業の自家発電は供給減の可能性もある。
他に北本連系線の最大供給力と上記積み上げ分の差(20万キロワット)、そして、2019年3月以降、奈井江発電所(休止)35万キロワット、さらに水力発電設備から、約55万キロワットが潜在供給力として存在する。「企業の自家発電」における供給余力が約65万キロワット。潜在供給力合計は約175万キロワット』

9月13日の始点に再稼働、新規稼働を加え、発電方法毎に積み増ししていく。

火力発電所 172万キロワット+165万(苫東厚真3基)+35万(知内2号機)+
      50万(苫小牧・苫小牧共同)+56.94万(石狩湾新港発電所1号機)
水力発電所 70万キロワット
京極揚水発電所1号機 20万キロワット+20万(京極揚水発電所2号機)
他企業の自家発電 50万キロワット+65.225万(「企業の自家発電」における供給余力)
本州からの供給 40万キロワット+20万(最大供給力と上記積み上げ分の差)
(北本連系設備)

となり、集計すると、2月時点では、
火力発電所 478.94万キロワット
水力発電所 70万キロワット
京極揚水発電所 40万キロワット
他企業の自家発電 115.225万キロワット
本州からの供給 60万キロワット
(北本連系設備)
合計約764.165万キロワットとなる。
(泊原発、太陽光発電、風力発電は入っていない。水力発電設備から、約55万キロワットが潜在供給力として存在。音別発電所廃止含まず。)』

前回記事では、北電発表の供給予備率から算出した供給力は753.225万キロワットだった。
約11万キロワット分、当ブログでみた集計の方が過大となっている理由は、苫東厚真3基分は当ブログでは、継続して165万キロワットとしているのに対し、
最近の新聞記事では、154万キロワット(家庭や事業所に届くまでのロスを差し引いた送電端ベース)と過小となっているためだ。
次回からは、「他企業の自家発電」の115.225万キロワットについてみていきたい。

〇これまでの記事

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2018年11月02日

安定供給に最低限必要とされる供給予備率3%に対し、北電の冬のピーク時の供給予備率は43.5%?北電の供給力はこれからどうなるか?(15)


こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。

@供給予備率が16.4%あるので、今年の電力需給に全く不安はないということ。
➁苫東厚真発電所が全基一斉停止しても供給予備率最低ライン3%を超えるから大丈夫ということ。

を検証した。そこから、

北海道では、最大の電力需要期の厳冬期においてさえ、
苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所、太陽光発電、風力発電等、そして泊原発が稼働していなくても
電力の供給力に問題がないということが確認できた。

今回は、昨日の新聞記事を元に、2月に営業運転を予定する、石狩湾新港ガス火力発電所1号機を含めた供給予備力を検証する。

前回報道と一部重複する内容もあるが、全文掲載。

(転載開始)

北電、地震で特損42億円――今冬、安定供給にメド。
2018/11/01  日本経済新聞 地方経済面

北海道電力が公表した電力需給見通しによれば、今冬の電力の安定供給には一定のメドがたった。
同社は苫東厚真火力発電所(厚真町)の全3基に匹敵する供給力が厳冬期に失われたとする想定を、需給見通しとしては初めて試算。
企業の自家発電の出力を高めることなどで、電力を確保できるとしている。
 北電は気温が低くなり暖房などで電気を多く使用する12〜2月の電力需要は525万キロワットと試算する一方、供給力は610万キロワット台を確保できるとした。
定期検査に入っていた苫小牧火力発電所(苫小牧市、出力25万キロワット)と苫小牧共同火力発電所(同、25万キロワット)の再稼働も織り込んだ。
 需要に対する供給の余裕度を示す「予備率」は、需給が最も逼迫する2月でも16・4%となった。安定供給に最低限必要とされる3%を上回る。
 道内最大の火力発電所である苫東厚真火力の全3基に匹敵する154万キロワット(家庭や事業所に届くまでのロスを差し引いた送電端ベース)の供給力が厳冬期に大規模災害などの理由で一時失われても、予備率3・3%を確保できるとする試算も示した。
 北海道と本州を結ぶ緊急送電線「北本連系設備」の60万キロワットフル稼働のほか、9月の地震での実績から自家発の出力増加分16万キロワットが期待できるとした。
 2月の営業運転を予定する石狩湾新港ガス火力発電所1号機(小樽市、56万9千キロワット)が動けば、
苫東厚真3基に匹敵する供給力を失っても13・8%の予備率を確保できるという。

(転載終了)

今回は、新聞報道を元に、苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所が稼働している状況での供給予備率を計算し、さらに予備率3.3%(「北本連系設備」のフル稼働や企業の自家発電のたき増し協力などを含めた)の状態において、苫東厚真火力発電所と石狩湾新港ガス火力発電所1号機が稼働した場合の供給予備率を計算してみる。
つまり、新聞報道ベースでの北電のMAX供給力をみていきたい。


北電の供給力を、北電発表に従い「供給予備力」から計算してみる。

供給予備力について。(北電HP)http://denkiyoho.hepco.co.jp/area_forecast.html

北電によると、需要規模が525万キロワット、供給予備率が16.4%。それをもとに供給予備力を計算すると、86.1万キロワット。

供給力は525+86.1=611.1万キロワットということ。この供給力には、苫東厚真火力発電所3基分が含まれている

ここまでは、前回記事で検証済み。

ここに2月運転の石狩湾新港ガス火力発電所1号機の56.9万キロワットを加えると供給予備力は86.1+56.9=143万キロワットとなる。

すると供給予備率は27.2%となる。

さらに前回記事で検証したところでは、苫東厚真火力発電所全基(154万キロワット)停止状況でも3.3%の供給予備率を確保するためには、『北海道と本州を結ぶ緊急送電線「北本連系設備」のフル稼働や企業の自家発電のたき増し協力などで供給を維持する』こととなる。
これによる供給増分は85.225万キロワット

これを供給予備力に加えるとどうなるか?

供給予備力は86.1+56.9+85.225=228.225万キロワットとなる。
すると供給予備率は約43.5%となる。供給力でいえば525+228.225=753.225万キロワットだ。

整理すると、この753.225万キロワットは、苫東厚真火力発電所3基、石狩湾新港ガス火力発電所1号機稼働、「北本連系設備」のフル稼働や、企業の自家発電たき増し協力による供給力である。

念のため、新聞記事内の「石狩湾新港ガス火力発電所1号機(小樽市、56万9千キロワット)が動けば、苫東厚真3基に匹敵する供給力を失っても13・8%の予備率を確保できるという」から検算してみる。

供給力753.225万キロワットから苫東厚真3基に匹敵する供給力をマイナスする。
753.225−154=599.225万キロワット
ピーク需要525万キロワットとの差74.225万キロワットが供給予備力。

これは、供給予備率でいうと14.1%。報道の13・8%におおむね合致。
検算した結果、供給力が約753万キロワット、供給予備率が約43.5%は正しそうだ

(ただ、2月に音別発電所14万8千キロワットが廃止予定なので、廃止時点で供給予備率は低下する。)

この供給予備率約43.5%の水準はどうなのか?
日本では、東日本大震災前には、電力会社の一般的な供給予備率は7〜10%だったようだ。
新聞記事では、安定供給に必要な最低限の供給予備率は3%となっている。

この供給予備力、供給予備率には、まだ、太陽光発電、風力発電等、そして泊原発は含まれていない。
泊原発、太陽光発電、風力発電がなくても北海道の厳冬期のピーク需要の約1.5倍近くの供給力を北電は確保できるのだ。

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