（転載開始）
30年度電源目標、再生エネ「３６〜３８％」、基本計画原案きょう公表。
2021/07/21 日本経済新聞 朝刊
経済産業省は２１日、新たなエネルギー基本計画の原案を公表する。
（中略）
２１日に開く総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会で示す。
１０月までの閣議決定をめざす。
今の３０年度目標は再生エネが２２〜２４％、原子力が２０〜２２％、火力が５６％となっている。
新目標は再生エネを３６〜３８％に引き上げ、原子力は２０〜２２％で変えず、火力は４１％に減らす方向で最終調整に入った。
温暖化ガスを排出しない水素やアンモニアによる発電も１％とする。
（転載終了）
エスカルジュニアが、
〜北海道再エネ１００％を最短で実現する方法〜
として、２０１８年９月に提案した内容は、
下記のように北海道の電力供給（需要）を（現在）から（未来）へシフトしていくというもの。
（現在）
再エネ ２５％
再エネ以外 ７５％
合計 １００％
（未来）
再エネ２５＋３７、５＝６２、５％
節電により電力需要減分３７、５％
エネ合計＝再エネ合計 １００％
つまり、
（現在）の再エネ以外の７５％を
１、再エネUP ３７、５％で再エネ６２．５％
２、節電、需要減で ３７、５％減らす
ことで、再エネ以外は０％になる。
電力需要は、節電、需要３７．５％減により、現在の６２．５％水準に減少するが、残りの電力需要のすべては、再エネから供給される。これにより、北海道再エネ１００％が実現できる。というもの。
再エネ技術と節電意識、節電技術、人口減少による電力需要減により、北海道再エネ１００％社会を実現するという道程。
再エネ１００％なので、当然、原子力、火力は不要。
これを当ブログで提案。
その後、２０２０年１２月に下記報道がありました。
日本の電源構成に占める再生エネの比率は１９年度で約１８％。
エスカルジュニアが独自に１８年に調べた北海道の再生エネ比率は、約２５％。
日本全体（１８％）よりも北海道（２５％）の方が再エネ比率が高い。
この時の報道、２０５０年時点の再エネ比率６０％は、前述した（未来）の北海道再エネ率６２．５％に近い目標値。
つまり、北海道が再エネ６２．５％を目指すより、日本が再エネ６０％を目指すほうが、現時点での再エネ比率分、ハードルが高いことになります。
この報道時、エスカルジュニアが日本国再エネ１００％の実現をシミュレーションしてみたのが下記。
国の現在の再エネ率が１８％、これを２０５０年に６０％にするとします。
引き上げる再エネ率は２０１９年を基準にして４２％。
このUPした再エネ率と同等量の約４０％分を節電できれば、日本国再エネ１００％を実現できます。
つまり、再エネ技術と節電意識、節電技術、人口減少による電力需要減を同時並行的に進めていけば、再エネ率６０％を目指していたものが結果、再エネ１００％にもなりうるということ。
国がこの方針のもとで進めていけば、現時点では国よりも再エネ比率の高い北海道も、国とリンクして目指すはずで、そうすると国の目指す２０５０年よりも早く再エネ１００％を達成できることになるはず。
そして、本題となる今回の報道。
今回の報道は、２０３０年目標なので、現在と２０５０年の中間点。
新目標は再生エネを３６〜３８％に引き上げ、原子力は２０〜２２％で変えず、火力は４１％に減らす方向。
出発点を２０１９年としてその時点の日本の再エネが約１８％。
この報道をもとに、今後の再エネの方向性を検証してみたいと思います。
まず、国の再エネ目標（高い方の目標値）だけの推移をみてみると
●再エネ目標の推移
（２０１９年時点）
再エネ １８％
↓
（２０３０年目標）
再エネ ３８％（２０１９年の約１０年後２０％UP）
↓
（２０５０年目標）
再エネ ６０％（２０３０年の約２０年後２２％UP）
最初の約１０年間で２０％上げ、その後の２０年間で２０％上げようということは、再エネを前倒しで進めていこうという意図？
次に、エスカルジュニアの提案である、再エネ目標を上げると同時に、節電技術、節電意識、人口減少による電力需要減少を反映させていけば、国は、２０５０年に向けて、再エネ６０％を目指して進んでいるうちに、いつの間にか再エネ１００％になっていくというプランが下記。
●再エネ技術と節電意識、節電技術、人口減少による電力需要減を反映させると
（国の２０３０年目標）
再エネ ３８％
再エネ以外 ６２％
合計 １００％
（エスカルジュニア案２０３０年目標）
再エネ１８％（２０１９年時）＋２０％（再エネ増加分）＝３８％
再エネ以外 （６２−２０＝４２）％
節電、人口減等により電力需要減分（２０）％
⇒ 需要減により、再エネ比率３８％以上（４７．５）％になっている
（国の２０５０年目標）
再エネ ６０％
再エネ以外 ４０％
合計１００％
（エスカルジュニア案２０５０年目標）
再エネ１８（２０１９年時）＋４２（再エネ増加分）＝６０％
再エネ以外 ０％
節電、人口減等により電力需要減分４０％
⇒ エネ合計＝再エネ合計１００％
（２０１９年基準比）
２０３０年時点で、電力需要減少分、節電意識、節電技術がどれくらいの影響があるか分からないものの、節電、人口減等の影響は皆無ではないと思われるので、３８％の再エネ目標に突き進んでいけば、自然と再エネ比率は３８％以上になっていると思います。
節電、人口減等により電力需要減分の規模によって再エネ比率が上昇することになります。
再エネ増加分２０％と同規模の２０％が節電、人口減等により電力需要減になるならば、国の２０３０年時点の再エネ以外の目標は、上記（エスカルジュニア案２０３０年目標）のように６２％から２０％減少し、４２％に。
再エネ３８％と再エネ以外４２％で合計８０％がエネルギー総量（１００％）になります。
エネルギー減少分を反映させた合計８０％がエネルギー総量１００％なので、再エネ４７．５％ 再エネ以外５２．５％ 合計１００％ということになります。
再エネ比率３８％を電力需要減少分、節電意識、節電技術（２０％減）とセットで目指していけば、２０３０年は、再エネ比率は、４７．５％と同義になります。
エスカルジュニア案の目標と国の目標は、再エネ比率としては、同一。違いは人口減少による電力需要減少分、節電意識、節電技術を反映させるかどうかだけ。
国が、再エネ目標を実現させると同時に、みんなが節電意識を高めていき２０５０年の時点で２０１９年比４０％節電すれば、再エネ１００％は実現可能ということ。
２０５０年の再エネ目標にむけての中間点である今から９年後の２０３０年目標がでたので、まずは、意欲的な目標である２０３０年再エネ目標に向けて目指していくことになります。
〇これまでの記事
〇節電に役立つツール
