「北海道再生可能エネルギー１００％」実現のために必要なのは、
〇北海道沖に国内最大級風力発電所 ノルウェー大手計画 出力は計400万キロワットと泊原発の2倍
この計画の実現により、北海道の風力発電の発電量は、
２０１８年時点の風力発電３１万キロワット＋石狩湾沖１００万キロワット＋日本海沖の４００万キロワット＝５３１万キロワット。
２０１８年時点での、北海道の冬の最大需要５２５万キロワット。
なので、風力発電だけでも北海道再生可能エネルギー１００％（発電ベース）が可能となります。
ただ、この計画には、下記のプロジェクトがセットになっているようです。
〇経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。
２０３０年度までに整え、風力を中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。
これは１兆円規模の大型プロジェクトで、その費用は、国民負担。
報道記事では『１兆円規模の大型プロジェクトになるが、３０年度時点で増やせる発電量は限定的になる見込みだ』とのこと。
それだけの費用をかけて、首都圏に送っても発電量が限定的ならば、1兆円かけて海底ケーブルを整備する前にできることがあるのでは？
と思い、考えてみました。
『発電方法毎にまとめると
火力発電所 ４７８．９４万キロワット
水力発電所 ７０万キロワット
京極揚水発電所 ４０万キロワット
他企業の自家発電 １１５．２２５万キロワット
本州からの供給 ６０万キロワット
（北本連系設備）
合計約７６４．１６５万キロワットとなる。
（他に「北電」の水力発電設備から、約５５万キロワットが潜在供給力として存在。泊原発含まず。音別発電所廃止含まず。太陽光０．１万キロワット、地熱２．５万キロワット。
「他企業の自家発電」潜在供給力１５５．０７５万キロワット（１１５．２２５万キロワット以外）、風力３１万キロワット、太陽光３３．５万キロワット）
ここまでいれると供給力として１０４１．３４万キロワット』
供給力総合計１０４１．３４万キロワット。（これには泊原発は含んでいない）
これをもう少しシンプルにまとめてみると
火力発電所４７８．９４万キロワット
水力発電所７０万＋４０万＋５５万＝１６５万キロワット
太陽光０．１万＋３３．５万＝３３．６万キロワット
風力３１万キロワット
地熱２．５万キロワット
他企業の自家発電１１５．２２５万＋１５５．０７５万＝２７０．３万キロワット
本州からの供給 ６０万キロワット
合計１０４１．３４万キロワット（２０１８年時点）
これを、さらに再エネ以外と再エネに分別してみると（「他企業の自家発電」と「本州からの供給」は除く）、
再エネ以外４７８．９４万キロワット（火力４７８．９４万）
再エネ２３２．１万キロワット（水力１６５万＋太陽光３３．６万＋風力３１万＋地熱２．５万）
合計７１１．０４万キロワット（２０１８年時点）となる。
計画後、ここに今回の風力５００万キロワットが加わり、約１２００万キロワット。
再エネ以外４７８．９４万キロワット（火力４７８．９４万）
再エネ７３２．１万キロワット（２３２．１＋風力計画５００万）
合計約１２００万キロワット
再エネが逆転する。
純粋に供給力だけなら、風力の計画５００万キロワットは、火力発電４７８．９４万キロワット並みだ。
火力を風力に置き換えられないだろうか？
そもそも、北海道の火力は、石炭を使った火力発電所が多いので、置き換えられれば、脱炭素に直結する。
砂川火力発電所は、国内炭利用の発電所。
主力の苫東厚真火力発電所は、海外炭利用のようだ。
火力４７８．９４万キロワットを風力５００万キロワットに置き換えられば、北海道の電力が電力使用ベースで再エネ１００％となる。
そして、世界で急速に進む脱炭素への効果が高い。
北海道で発電し、首都圏に送る、「発電ベース１００％」ではなく、北海道で発電し、北海道で使う、「発電ベース１００％」＋「電力使用ベース１００％」（自給自足）になる。
後者の方が、首都圏に送るよりも電力ロスは少ないのでは？
北海道で使うならば、今回の風力発電計画である日本海沖の場所は、泊原発周辺海域のようなので、今停止している泊原発の送電網を使うなど有効活用できるのでは？
風力発電で５００万キロワット実現後、効果の限定的な高額な北海道⇒首都圏への海底ケーブルを整備するよりも、まずは、再エネだけで、北海道の電力を安定的にコントロールできる技術を確立する方が、費用は少なくて済むのでは？
コントロール技術の確立後に、北本連系線を使って本州とやりとりする方がリスク少なく、コストは抑えられるのでは？
北海道モデル（再エネのみで自給自足）を作った後、全国に適用という手順。
どうでしょうか？
〇これまでの記事
〇節電に役立つツール
