こんにちは、エスカルジュニア(夫)です。
「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」の要旨の報道がありました。
国の脱炭素の取り組みへの基本方針が示されました。
(転載開始)
●GX基本方針の要旨
2022/12/23 日本経済新聞 朝刊
政府が22日まとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」の要旨は以下の通り。
1、はじめに
ロシアによるウクライナ侵略で世界のエネルギー情勢は一変した。我が国の供給体制が脆弱で安全保障上の課題を抱えたものであることを改めて認識した。
2、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取り組み
化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指す。再生可能エネルギー、原子力などの電源を最大限活用する。
公共施設、住宅、工場・倉庫、空港、鉄道などへの太陽光パネルの設置を進める。
洋上風力の導入拡大に向け、早期に運転を始める計画を評価するなどのルール見直しを踏まえ、22年中をめどに公募を開始する。
地域間を結ぶ系統(送電網)は今後10年間程度で過去10年間と比べ8倍以上の規模で整備を加速する。
北海道からの海底直流送電は30年度を目指して整備を進める。
蓄電池については30年の国内製造基盤150ギガワット時の確立に向けて投資や先端的な技術の確立・強化を支援する。
洋上風力の導入拡大に向け、早期に運転を始める計画を評価するなどのルール見直しを踏まえ、22年中をめどに公募を開始する。
地域間を結ぶ系統(送電網)は今後10年間程度で過去10年間と比べ8倍以上の規模で整備を加速する。
北海道からの海底直流送電は30年度を目指して整備を進める。
蓄電池については30年の国内製造基盤150ギガワット時の確立に向けて投資や先端的な技術の確立・強化を支援する。
原子力は安全最優先で再稼働を進める。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
原子力規制委員会の厳格な安全審査を前提に運転期間は40年、延長を認める期間は20年との制限を設けた上で一定の停止期間に限り追加的な延長を認める。
原子力規制委員会の厳格な安全審査を前提に運転期間は40年、延長を認める期間は20年との制限を設けた上で一定の停止期間に限り追加的な延長を認める。
民間企業の調達力を生かして戦略的余剰LNG(液化天然ガス)も構築する。
「サハリン1」「サハリン2」「アークティックLNG2」などの国際プロジェクトは権益を維持する。
「サハリン1」「サハリン2」「アークティックLNG2」などの国際プロジェクトは権益を維持する。
3、「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行
今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民で実現するため「GX経済移行債」(仮称)を創設し、20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する。
来年度以降10年間毎年度発行する。償還は50年度までに終える。
来年度以降10年間毎年度発行する。償還は50年度までに終える。
排出量取引制度は企業の自主参加型で削減目標の設定と順守も自主努力に委ねる。
価格帯は取引市場が本格稼働する26年度以降に設定する。
発電事業者への有償オークションを33年度から段階的に導入する。
価格帯は取引市場が本格稼働する26年度以降に設定する。
発電事業者への有償オークションを33年度から段階的に導入する。
炭素に対する賦課金は28年度から導入する。化石燃料の輸入事業者などを対象とする。
4、国際展開戦略
日本貿易保険(NEXI)やエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)など政府系機関を活用し、金融支援を行う。
5、社会全体のGXの推進
25年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定する。カーボンフットプリントの算定などに関するガイドラインを22年度内をめどに策定する。
6、 進捗評価と見直し
(転載終了)
国の「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」は、事前の報道内容とくらべ、大枠は変わっていない?
「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」が今月末に出るとのことだったので、エスカルジュニアは、そのタイミングにあうように、とりいそぎ、独自の脱炭素戦略案を考えてきました。
なんとか、今回の国の発表とほぼ同じ時期に「カーボンタックスでベーシック・インカム」案がまとまってきました。
エスカルジュニアの提案する脱炭素戦略案は、下記。
〇これまでの記事
〇節電に役立つツール




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