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posted by SJ at 09:21| Comment(0) | 〇２０３０年までにカーボン・ニュートラル生活実現！

2022年12月11日

「カーボンプライシング」への日本のあまりにも遅い歩み。２０３０年までにカーボン・ニュートラル生活実現！(28)

こんにちは、エスカルジュニア（夫）です。

エスカルジュニアは、カーボンタックスを導入後、技術革新への投資に加え、その使い道の１つを、ベーシック・インカムの原資にすることを提案。

『カーボンタックスの使い道⇒太陽エネルギー利用への技術革新（産業革命）＋ベーシック・インカム』

もっとシンプルにいうと、

『カーボンタックスの使い道⇒ベーシック・インカム市場＋ベーシック・インカム』

この『ベーシック・インカム市場＋ベーシック・インカム』の財源にカーボンタックス（炭素税・排出枠取引制度）をあてる。

という方向性で、今後提案していきたい。

日本は、2050年にカーボンニュートラルを実現、そして、中間目標として、2013年度比で2030年度の温室効果ガス排出量の46％削減を表明している。

この目標に向けてカギとなる、カーボンタックス（カーボンプライシング）についての日本の状況はどうなっているのか？

現在、日本がカーボンタックスで進めようとしている方向性についてみていきたい。

これについての記事が下記。

（転載開始）

ＣＯ２削減へ企業に課金　政府、ＧＸ債償還の財源に　本格導入は３０年代、欧州などに遅れ

2022/11/30 日本経済新聞　朝刊

政府は２９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に負担を求める「カーボンプライシング」を２０３０年代に本格導入する調整に入った。
排出量の多い火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源にする。

既に欧州は導入済みで、３０年代からでは企業の取り組みの差が開く懸念がある。
　政府が２９日に開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で経済産業省が制度の方向性を報告し、了承された。
　政府は５０年に国内の排出を実質ゼロにする目標を掲げている。それに向けて今後１０年間で官民で１５０兆円以上の脱炭素投資が必要とみている。
うち２０兆円規模を新たな国債「ＧＸ経済移行債（仮称）」の発行で調達し、先行して企業の投資支援に回す。来年度の発行をめざす。
　その償還財源をカーボンプライシングで確保する。岸田文雄首相は２９日の実行会議でカーボンプライシングやＧＸ債の詳細を１２月に開く次回会合で示すよう指示した。

　カーボンプライシングはＣＯ２排出に負担をかけることで企業に脱炭素の取り組みを促す仕組みだ。
世界では排出量取引と炭素税の２つが主流となっている。業界ごとに排出上限を定め、超えた分を市場で取引したり、ＣＯ２を排出する企業に税金をかけたりする。

その負担を抑えようと企業は排出を減らす努力をする。
　日本もこの２つはあるが、排出量取引は試験段階で、炭素税は税負担が軽く機能していない。そのため今回の案では炭素税に似た賦課金の仕組みの導入を検討する。

　化石燃料を消費する際に発生する排出量に応じて企業に負担を求める。
対象は化石燃料を輸入する電力会社やガス会社、石油元売り会社、商社などを想定する。
輸入減を促す狙いがある。事業者が負担するため将来、ガス料金などに転嫁される可能性もある。
　日本の税制は与党税制調査会が主導する形で毎年、決めている。賦課金の形式にするのは税制に比べて導入が容易との見方がある。

負担の比率は毎年見直していく方針だ。税率変更には法改正が必要になるとみられ、炭素税の本格導入は今回は先送りする。

　日本は化石燃料を輸入する企業が負担する石油石炭税に上乗せし、炭素税の一種である地球温暖化対策税をＣＯ２排出１トンあたり２８９円課税している。
欧州では１万円を超すところもある。

　政府は賦課金とともに排出量取引もカーボンプライシングの柱の一つにしようとしている。
日本の排出量取引は欧州のように公的機関が各企業の排出上限を定めておらず、取引への参加も企業の自主性に委ねている。
経産省は２６年度から徐々に規制を強めていく。３１年度以降は電力会社に対し、自社のＣＯ２排出枠を買わないといけない制度にする構想だ。

　政府はカーボンプライシングによる負担増が経済に悪影響しないような制度を検討している。
そのため本格導入の時期について石油石炭税と、再生可能エネルギー普及の原資として企業や家庭が支払っている再生エネ賦課金の負担が減るころと説明している。

　石油石炭税は２０年代に減り始める可能性がある。より金額の大きい再生エネ賦課金は３２年ごろに減少に転じるとみられている。
そのためカーボンプライシングを２０年代のうちに始める可能性はあるが、本格的には３０年代になる。そこまで遅れることにリスクもある。

　ＥＵは０５年に排出量取引を導入した。中国や韓国、米国内の一部の州でも導入済みだ。
欧州では排出量の多い企業に上限をかけ、各国の税制でその対象外の企業には炭素税を課す動きが広がる。
導入が遅れれば日本企業が脱炭素に取り組む意欲が高まりにくい。
　ＥＵは２６年からカーボンプライシングなどの取り組みが遅れる国からの輸入品に対して事実上の関税をかける国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）を本格導入する。
排出への負担が重い欧州での生産と、軽い負担の地域とでコスト競争力に差がつかないようにするためだ。
欧州と同じルールが広がる可能性もあり、日本の輸出産業の競争力に影響しかねない。

　経産省はＧＸ債の償還を５０年までに終える方針を示した。仮にＧＸ債を３０年から５０年にかけて２０兆円を完済する場合、年平均で１兆円ずつ返済する計算になる。
炭素税換算で試算すれば排出１トンあたり１０００円ほどになる。欧州の１０分の１程度で、排出削減を促す動機づけとしては弱い可能性がある。

（転載終了）

カーボンプライシングとは、「外部不経済」を内部化するため、炭素（二酸化炭素）の排出量に応じて課金する仕組みのこと。

代表的なのは、炭素税や排出権取引。

今回の案は炭素税に似た賦課金の仕組みとしての導入となるようだ。

この案は、カーボンプライシングへの取り組みとして、まず２０兆円規模の新たな国債を発行し、資金調達。その資金を企業の投資支援にまわす。

償還財源として後から排出量の多い火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などの事業者に負担させる。

「本格導入の時期を石油石炭税と、再生可能エネルギー普及の原資として企業や家庭が支払っている再生エネ賦課金の負担が減るころ」とあり、さらに「事業者が負担するため将来、ガス料金などに転嫁される可能性もある」とのこと。

最終的には、消費者が負担することは間違いなさそう。

国債発行⇒企業の投資支援⇒炭素賦課金⇒（消費者負担）⇒国債償還

といった流れ。

ただ、この案は、本格的には３０年代になり、先行している国々から大きく遅れることになる。

日本の輸出産業の競争力に大きく影響するとともに、排出削減を促す動機づけとしては弱い。

（炭素税換算で試算すれば排出１トンあたり１０００円ほど、欧州の１０分の１程度）

このままでは、輸出産業の競争上不利になり、また、温暖化対策への取り組みも弱く、あまりにも遅い。

「あまりにも遅い」としたのは、本格稼働は３０年代で、中間目標の「2013年度比で2030年度の温室効果ガス排出量の46％削減」後に本格稼働する案だから。

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posted by SJ at 13:27| Comment(0) | 〇２０３０年までにカーボン・ニュートラル生活実現！

2022年12月09日

カーボンタックスの使い道⇒太陽エネルギー利用への技術革新（産業革命）＋ベーシック・インカム。２０３０年までにカーボン・ニュートラル生活実現！(27)

こんにちは、エスカルジュニア（夫）です。

「温暖化論は、『科学の話じゃない、国際政治や経済の話』」という言葉を参考にしつつ、

「経済からの視点」から温暖化論（気候変動）についての分かりやすい記事がありました。

この記事を起点に今後導入されるであろうカーボンタックスの使い道について考えてみたいと思います。

（転載開始）

〇問われる気候変動への対応――「炭素価格」想定した行動を

2022/12/05 日経ＭＪ（流通新聞）

一昨年の１０月に、当時の菅義偉首相が２０５０年にカーボンニュートラルを目指す目標を提示してから、日本では気候変動問題への対応が、政策としての重要度を増している。
岸田内閣の下でも、気候変動対策について、さらに踏み込んだ政策が議論されている。気候変動問題の展開は今後の企業の業績にも大きな影響を及ぼすものである。
　一言で言えば、気候変動対応に背を向ける企業は生き残ることが難しくなるということだ。そうした流れを理解する上で、「カーボンプライス」という概念が重要な意味を持つ。
　気候変動問題は、壮大な規模での市場の失敗である。
人々の経済活動が温暖化ガス排出という外部効果の社会的な費用を無視して行われてきたので、気候変動問題という市場の失敗が起きている。
その加害者は２００年以上前の産業革命以来の全人類であり、その被害は今後の世代の人々にまで及ぶ。まさに壮大な規模の市場の失敗である。
　こうした問題を、政府の規制や企業による自主的な対応だけで解消することは不可能である。
全ての人々の行動変容と社会の構造変化を伴う大きな調整が求められる。それを実現できるものがあるとすれば、それは市場の力しかない。市場の失敗は市場の力で解決するしかない。
　解決のための市場メカニズムでは、温暖化ガスの社会的費用を織り込んだカーボンプライスが鍵となる。
温暖化ガスの社会的費用が無視されてきたので社会全体にとって好ましくないレベルの温暖化ガスが排出されてきた。
全ての人や企業が社会的費用を考慮に入れた価格が成立していたら、温暖化ガスの排出も抑制されるだろう。
　社会的費用も反映したカーボンプライスの典型的な例が、カーボンタックス（炭素税）である。
炭素を排出することに税が課されれば、全ての人の行動は炭素税を反映したものになるだろう。カーボンプライスは炭素税だけではない。
排出量を制限しながら、排出枠を取引する制度でも、その結果としてカーボンプライスが形成される。
　いずれにしても、全ての人や企業の行動変容を起こすためには、社会全体にこうしたカーボンプライスを浸透させていく必要がある。
ただ、いきなり極端に高いカーボンプライスを付けるのは現実的ではない。低い水準から始めて、少しずつ引き上げていくことが現実的となる。
　将来のカーボンプライスが高くなることが想定されるなら、企業もできるだけ早く脱炭素の対応を進めようとするだろう。
将来の適正なカーボンプライスに向けて徐々に引き上げていく流れが求められる。
個々の企業の視点に立てば、このようなカーボンプライスの推移を想定した行動が求められるということだ。
　先に、「気候変動対応に背を向ける企業は生き残れない」と述べたが、別の言い方に置き換えれば、気候変動問題の流れを読んで行動することがビジネスチャンスを提供することになる。
今後のカーボンプライスがどう推移するのか、アンテナを高くしてほしい。

（転載終了）

まとめると、

１、気候変動問題は、壮大な規模での市場の失敗。

２、市場の失敗は市場の力で解決するしかない。

３、解決のための市場メカニズムでは、温暖化ガスの社会的費用を織り込んだカーボンプライス{カーボンタックス（炭素税）、排出枠を取引する制度｝が鍵。

４、気候変動対応に背を向ける企業は生き残ることが難しくなる。気候変動問題の流れを読んで行動することがビジネスチャンス。

『資本主義が気候変動問題の主因で、その解決策は、カーボンプライスにある』ということ。

エスカルジュニアは、経済学者でも、環境学者でもなく、大企業の資本家でも為政者でもない。

何の組織にも属さない、消費者、生活者の立場で、疑問、提案をしてみたい。

まずは、疑問。

「１、気候変動問題は、壮大な規模での市場の失敗」について。

・森林から農地への転用や、農業、牧畜によるメタン排出など産業革命以前から発生している。また、現在でもこれら農耕牧畜由来の温室効果ガスは、先進国以外からも発生している。産業革命以降の資本主義（市場）のみが責められるかはどうかは不明なのでは？

・カーボン（二酸化炭素）以外の、水蒸気・メタン・フロン等の影響の方がカーボンよりも大きい可能性はないのか？

・そもそも自然活動による気候変動なのでは？

・気候変動の犯人は、産業革命後の市場だけとは限らず、主犯が別にいるかもしれないのでは？

「２、市場の失敗は市場の力で解決するしかない」について。

・市場の力で本当に解決できるのか？

・人の目には見えない空気が原因となる気候変動において、全ての排出源について、早期に特定し、「内部化」することは本当に可能なのか？

（水蒸気、牛のげっぷ、人口問題、ごみからのメタンガス等）

「３、カーボンプライスが鍵」について。

・カーボンプライスは本当に有効なのか？

・カーボンプライスは早期に気候変動を止められるのか？

・地域・世界全体で同じ基準・同じ額で導入しないとタックス・ヘイブンのように抜け道ができてしまうのでは？

・地域・世界で歩調をそろえる必要があると思うが、可能なのか？

・かえってブロック化が起こり、市場が分断される危険性があるのでは？

「４、気候変動対応に背を向ける企業は生き残ることが難しくなる。気候変動問題の流れを読んで行動することがビジネスチャンス」について。

・新たな資本主義の儲けのフィールドづくりであり、政府にとっては、新たな収入のフィールドでは？

・新たなビジネスに伴い、スクラップ＆ビルドが起こり、カーボン発生をより加速させてしまうのでは？

・対応可能な巨大資本のみが生き残るといった結果にならないか？

もちろん、化石燃料を原動力に成長してきた資本主義が短期間の間にカーボンを大きく排出、有限な化石燃料を含む資源の持続可能性を度外視してきたことは、資本主義（市場）の修正事案の１つであると思う。

同時に、カーボンプライスにより、これまでの資本主義で抜け落ちていた「外部効果」を「内部化」するという名目で、閉塞している資本主義に新たな開拓地をつくり、そこから国も税収が得られることになるという思惑もみえる。

こうした疑問はあるものの、『カーボンゼロをやらない未来』より『カーボンゼロをやる未来』の方が、持続可能性は高いはず。

たとえ、気候変動を抑え込むことが十分できなくても、少なくとも現在の利用過多な化石資源を将来世代へ残しておくという点では、持続可能性を高めると思う。

そして、世界・国が２０５０年カーボン・ニュートラルへ進むと決めた以上、カーボンプライシング（炭素税・排出権取引）に向かっていくだろう。

そこで、提案してみたいと思う。

気候変動が産業革命後の人間活動由来ならば、鍵は、カーボンプライスだけでなく、『人口減少』、『脱成長』、『脱化石エネルギー・太陽エネルギー利用への技術革新（産業革命）』が必要だと思う。

さて、この新しい仕組み（カーボンプライス）のコストを背負うのは誰か？

企業？

企業ならば、株主？資本家？企業利益から？従業員の給与から？商品価格に転嫁？

おそらく（現在から未来の）消費者が多くのコストを背負うことになるのでは？

また、この新しい仕組みのコストを（現在から未来の）消費者が背負わなければ、別のコスト（気候変動対策なしによる被害）を負うのも、また消費者になるかも。

どちらにしても弱者は、消費者。

日本は、2050年のカーボン・ニュートラルを世界にあわせ表明している。

カーボンタックスを取り入れるということは、増税だ。

カーボンタックス（炭素税・排出枠取引制度）の税収の使い道は、技術革新へ向けるのと同時に、脱成長に伴う痛みへの対応のために弱者である消費者に還元していくことも検討できるのでは。

なので、エスカルジュニアは、カーボンタックスを導入後、技術革新への投資に加え、その使い道の１つを、ベーシック・インカムの原資にすることを提案していきたい。

『カーボンタックスの使い道⇒太陽エネルギー利用への技術革新（産業革命）＋ベーシック・インカム』

もっとシンプルにいうと

『カーボンタックスの使い道⇒ベーシック・インカム市場＋ベーシック・インカム』

この『ベーシック・インカム市場＋ベーシック・インカム』の財源にカーボンタックス（炭素税・排出枠取引制度）をあてる。

この方法は、市場の失敗を内部化し、市場の力で解決することともいえる。

しかも、内部化できるのが、『気候変動』だけでなく、他の様々な『外部効果』も内部化できる。

また、『気候変動』の被害が及ぶ、今後の世代の人々にも有効となる。

『産業革命』と同時に『社会の構造改革』だ。

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2022年12月08日

２０２２年１１月の電力使用量は、２０２０年比－８．８％。北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！(120)

こんにちは、エスカルジュニア（夫）です。

北海道再生可能エネルギー１００％実現」にむけて、提案している以上は、節電へ積極的に参画していく必要がある。

ということで、毎月、電力使用量を基準年(２０２０年）比で記録しています。

セミリタイア夫婦の２０２２年１１月の電力使用量

●１１月の電力使用量（電力使用量ベース）

２０２０年１１月比：－８．８％

●１１月までの２０２２年累計電力使用料（２０２０年比）

２０２０年１月から１１月累計比:－２８．３％

『◎２０２２年節電目標（２０２０年比：－１２．５％）

「北海道再生可能エネルギー１００％実現」のためには、２０１９年時点から３７．５％分、節電技術、節電意識、人口減による電力需要減により減らす必要があります。

３７．５％をこの３カテゴリー（１：節電技術、２：節電意識、３：人口減少による電力需要減少）で均等に割り振ると、それぞれ１２．５％。

この３カテゴリーの内、個人で対応可能な「２：節電意識」についてフォーカスしていきたいと思います。

なので、エスカルジュニア個人においても、「節電意識」による、電力需要減少目標を１２．５％とします。

・電力使用量での過去の成果　２０２１年⇒２０２０年比－１６．３％（節電目標－１２．５％達成）（※電気料金ベース）』

参考として、電気料金ベースでみると、今月は、２０２０年１１月比＋５６．４％と使用量と料金では、大きな差になってしまっています。

使用量は、－８．８％、料金は＋５６．４％となっています。

（電力会社を「楽天でんき」から「トドック電力」に変更しているため、「楽天でんき」の時にはなかった基本料金が加わっており、比較の前提が異なっていますが・・・）

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年間CO2排出量（一人あたり）は、1770kgCO2。

posted by SJ at 13:16| Comment(0) | 〇北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ

2022年12月07日

２０２２年１１月までのセミリタイア夫婦の二酸化炭素排出量。２０３０年までにカーボン・ニュートラル生活実現！(26)

こんにちは、エスカルジュニア（夫）です。

我が家は、２０３０年カーボン・ニュートラル実現を目指しています。

２０２２年１１月までの我が家の二酸化炭素排出量をチェックしてみたいと思います。

今月から、電気が再エネ１００％になるので、電気については、カーボン・ゼロになります。

なので、電気からの二酸化炭素排出量は今後ゼロとなります。

●「直接的な排出」として、2022年11月までの我が家の二酸化炭素排出量を算出した結果、

都市ガス　118.19kgCO2（15.5％）　

灯油　348.60kgCO2（45.6％）

電気　271.7kgCO2（35.6％）

水道　25.3kgCO2（3.3％）

合計　763.79kgCO2

一人当たり二酸化炭素排出量381.9kgCO2

●2022年我が家の一人当たり二酸化炭素排出量累計

9月まで　340.99kgCO2
10月まで　367.7kgCO2
11月まで　381.9kgCO2

●今後、比較対象としていく、2021年1年間の二酸化炭素排出量

「直接的な排出」として、2021年の我が家の二酸化炭素排出量を算出した結果、

都市ガス　151.64kgCO2（16.3％）　

灯油　378.48kgCO2（40.6％）

電気　375.1kgCO2（40.2％）

水道　27.6kgCO2（3.0％）

合計　932.82kgCO2

一人当たり二酸化炭素排出量466.41kgCO2

●参考値として日本人の年間CO2排出量について

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