2019年03月26日

ドキュメンタリー映画『ザ・トゥルー・コスト』で見た「ファストファッション」の"闇"。


こんにちは、エスカルジュニア(夫)です。

パタゴニアアウトレット札幌南の30周年記念ストアイベントに参加しました。

9B09C150-99F6-4F32-A810-C7C533F4E650.jpeg

「消費の形が未来を変える」というテーマで開催。
その内容は、『ザ・トゥルー・コスト〜ファストファッション 真の代償』上映と末吉里花さん、佐竹輝洋さんのゲストトークでした。
ドキュメンタリー映画『ザ・トゥルー・コスト』は、「途上国の過酷な環境下で働く労働者や、経済学者、環境活動家、オーガニックコットンの栽培農家、ファッションデザイナー、ファッションブランドの経営者など様々な視点を元に「消費主義」から成り立つファッション産業の"闇"を浮き彫りにした」


2013年、バングラデシュの縫製工場が入った商業ビル「ラナ・プラザ」が崩落し死者1,134人、負傷者2,500人以上の大惨事が起きた。
生命の危険にさらされながら、劣悪な環境下で働き、さらに搾取されている途上国の労働者。
コットン栽培の裏にある農家を襲う農薬被害。また大量の農薬使用による大地の汚染。コットン農家の農薬支払のための借金苦による自殺。
ファッションサイクルの極端に短くなったファストファッションにより、大量生産、大量廃棄が加速。
グローバル化の進展により、より生産コストの安い国へシフトしていき、生産側の価格競争の結果、そのしわ寄せを途上国の労働者が受けている。

そんな裏側の見えない、先進国の消費者は、安い「ファストファッション」を大量に購入し、そして廃棄していく。
先進国の消費者が、途上国の人々を「ファストファッション」を通して奴隷化している。
そんな映画を見た後で、次の新聞報道が目に入った。

(転載開始)

「現代奴隷法」豪州で成立――人権擁護策、報告義務付け
2019/03/25  日本経済新聞 朝刊

2018年12月、オーストラリアで「現代奴隷法」が成立した。一定規模以上の企業に、取引先も含めて強制労働の防止策などを毎年報告するよう義務付ける内容だ。
ビジネスに伴う人権侵害を防ぐ法令整備は近年各国で進んでおり、日本企業の対応も急務だ。
 同法は現地で事業をする年間売上高が1億豪ドル(約79億円)以上の企業が対象。豪州に進出する日本企業も含まれる。
強制労働や児童労働などの人権侵害を防ぐ取り組みについて、豪州政府に年次報告書の提出が義務付けられる。
 報告書は政府がすべてネット上で無料公開する。
同法に詳しい武藤佳昭弁護士は「自社だけでなく、納入業者や取引先を含めたサプライチェーン全体での人権保護の推進の報告が求められている」と説明する。
 取引先なども含めた形で人権侵害防止の報告を公表させる法令は、欧米で次々に誕生している。
12年には米カリフォルニア州がサプライチェーン透明化法を施行。15年には英国の現代奴隷法、17年にはフランスで人権デューデリジェンス法ができた。
 背景にあるのは、強制労働や人身取引、借金のかたによる労働を強いられるなど「現代の奴隷」と呼ばれる人々の問題だ。
国際労働機関(ILO)によると「現代の奴隷」は16年時点で世界に約4030万人。約1600万人が企業など民間から搾取されている。

(転載終了)

グローバル資本主義が奴隷制度を形を変えながら生み出していく。
日本においても、事業をする企業に対して、こういった報告義務が課せられるべきではないか?
グローバル資本主義の歪みを是正していくために、そして持続可能な社会への変革のためにも、1人ひとりの消費活動が重要。
そして、商品の選択のためには、商品の裏側に何があるのかを考えるためのツールが必要なのでは・・・。


バッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)こちらもどうぞ





posted by SJ at 12:28| Comment(0) | 〇イベント&観光
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。