２割節電目標に対し、その結果。１２日は１６．５５％減、１１日は２０．３６％減、１０日は１４．５％減。

こんにちは、セミリタイア夫婦（夫）です。

北電サイトの「供給実績」をベースにして経産省のツイッターとからめて、

北海道の節電状況を随時レポートしていきます。

今回は、１０日から１２日の節電率のまとめです。

　　　９月５日　　　　　
（単位：万キロワット）

０時　　274
１時　　271
２時　　280
３時　　292
４時　　294
５時　　286
６時　　293
７時　　308　１２日　　１１日　　 １０日
（２割節電開始）
８時　　346　20.2％減　26.2％減　13.9％減
９時　　356　16.3％減　25.6％減　11.6％減
１０時　358　15.6％減　24.9％減　10.8％減
１１時　368　17.4％減　23.8％減　13.7％減
１２時　347　17.9％減　24.3％減　14.7％減
１３時　371　20.0％減　23.2％減　15.8％減
１４時　371　18.9％減　22.6％減　16.0％減
１５時　365　16.4％減　19.9％減　15.3％減
１６時　372　16.0％減　17.1％減　15.4％減
１７時　367　14.2％減　14.9％減　14.9％減
１８時　383　14.1％減　14.3％減　15.4％減
１９時　370　14.3％減　14.2％減　15.6％減
２０時　345　13.9％減　13.7％減　15.4％減
（２割節電終了）
２１時　323
２２時　301
２３時　291

9/12の電力需要は、震災前日比の時間毎の平均値で「16.55％減」
9/11の電力需要は、震災前日比の時間毎の平均値で「20.36％減」
9/10の電力需要は、震災前日比の時間毎の平均値で「14.50％減」

この記事を書いた後に、節電率の計算方法の変更についての下記の報道を見つけました（A）。さらに本日朝にも同内容の報道がありました（B）。そのため今後、前述の数値が変更されると思います。

（転載開始）

（A)北海道節電率、一度も2割届かず＝算出方法変更で最大10ポイント低下

9/13(木)
 北海道電力は13日、算出方法変更により、11日と12日の節電率は当初発表と比べて最大10ポイント程度低かったと発表した。
政府と北海道電は北海道地震後の電力供給不安を受けて2割節電を要請しているが、実際には一度も届いていなかったことになる。
 　同社は、節電の目安を知らせるため、10日から1時間ごとに節電率の開示を始めた。
11日は、午前9時から午後4時まで20．0〜25．7％で推移し、2割をクリアしたと公表していた。
 　その後電力需要を正確に反映するため、家庭や企業が自家消費する太陽光発電の分を除いて算出し直したところ、
11日は15．1〜17．2％だったことが判明した。
最も開きがあったのは午前9時台。変更前で25．7％、変更後で15．1％と10．6ポイントも下がった。

（B)全道停電、一時は回避、緊急送電後にトラブル―経産省、「安定なら節電目標緩和」、北海道電、水力発電を稼働。
2018/09/14  日本経済新聞　朝刊

北海道電力は１３日、京極揚水発電所１号機（京極町、２０万キロワット）が稼働したと発表した。
１４日には同２号機（２０万キロワット）も稼働する見通し。水力発電の電力供給を追加する。
ただ、北海道と本州をつなぐ緊急送電線の送電量を減らすため「全体の供給力は３５３万キロワットから変わらない」という。

　また北電は節電率の計算方法を１３日変更した。
節電努力による減少分を正確に反映するため、家庭や企業が自家消費する太陽光発電分を計算のベースから除いた。
新たな方法では１１〜１２日の節電率は目標の２割に届かず、１３日は１１・８〜１９・６％だった。
　経済産業省は１３日夜、京極発電所の安定稼働が確認できれば、住民や企業に要請している２割の節電目標を緩和する方針を明らかにした。
節電要請自体は苫東厚真発電所の一部が復旧する１０月頃まで続く見通し。

（転載終了）

これらの記事（A)(B)から３点確認していきたい。

まず、１点目は、昨日の記事の裏づけとなる点について。

記事（A)では、「（北電は）11日は、午前9時から午後4時まで20．0〜25．7％で推移し、2割をクリアしたと公表していた」とある。

前掲した経産省のツイッターをまとめた下記の表で１１日をみてみる。

　　　　　　　１２日　　１１日　　１０日
（２割節電開始）
９時　　356　16.3％減　25.6％減　11.6％減
１０時　358　15.6％減　24.9％減　10.8％減
１１時　368　17.4％減　23.8％減　13.7％減
１２時　347　17.9％減　24.3％減　14.7％減
１３時　371　20.0％減　23.2％減　15.8％減
１４時　371　18.9％減　22.6％減　16.0％減
１５時　365　16.4％減　19.9％減　15.3％減

表（経産省ツイッター）では１１日午前９時から午後４時まで19.9〜25.6％（赤字）で推移している。

記事の内容「（北電は）11日は、午前9時から午後4時まで20．0〜25．7％で推移し、2割をクリアしたと公表していた」と節電率は、ほぼ一致する。

ということは、北電の情報を元に経産省がツイッターで公表しているのは、間違いなさそう。

これにより前回記事での『経産省の「電力需要」』＝『北電の「供給実績」』がほぼ確実となった。

そして、２点目は、次に記事（A)と（B)の節電率の計算方法の変更について。

「電力需要を正確に反映するため、家庭や企業が自家消費する太陽光発電の分を除いて算出し直したところ、

11日は15．1〜17．2％だったことが判明した」記事（A)

「節電努力による減少分を正確に反映するため、家庭や企業が自家消費する太陽光発電分を計算のベースから除いた」記事（B)

とのこと。

太陽光発電分の自家消費ということは「自給自足」分ということなのでは？

ならば、需要も減るし、供給も減るのでは。

これも立派な節電努力なので、節電率から除外しなくてもいいと思うのですが・・・。

太陽光発電による自家消費分は、その分、供給の必要性もなくなるということだと思うので。

最後に３点目は、記事（B)より全体の供給力は３５３万キロワットであるという点。

この現在の供給力３５３万キロワットをベースにして、今後の供給力の推移をみていきたい。

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