新日鉄住金、日本製紙は独立系発電業者（IPP)らしい。IPPとは？北電の供給力はこれからどうなるか？(9)

こんにちは、セミリタイア夫婦（夫）です。

昨日から引き続き、他企業の自家発電についてみていく。

今回は、下記記事の、新日鉄住金室蘭製鉄所と日本製紙について。

（転載開始）

電力供給、自家発電が支え、道内の工場が５０万キロワット、北電の緊急要請で提供。
2018/09/14  日本経済新聞　地方経済面

自家発電設備を持つ北海道内の工場が、全道の電力供給を支えている。
北海道電力によると現状の電力供給力３５３万キロワットのうち、中規模の火力発電所に匹敵する計５０万キロワット分を他企業の自家発が提供。
工場の中には生産を止めて電力供給に専念しているところもある。経済活動の正常化には電力供給の安定が不可欠で、北電は供給力の上積みを急ぐ。
　北電は自家発電を持つ道内大型工場と個別に交渉、電力の購入契約を結んでいる。
通常、各企業は発電した電気をまず自社で消費し、余剰分を北電に売電している。
現在は節電策を併用して売電量を増やしてもらったり、工場が稼働していなくても自家発電だけは動かしてもらったりする緊急措置をとっている。
　
経済産業省などによると、王子ホールディングスや日本製紙、新日鉄住金、ＪＸＴＧホールディングスなどが北電の緊急要請に応じて、道内拠点に設置した自家発電の電力を提供している。

（中略）

　日本製紙も苫小牧市と白老町の道内主力工場が操業を再開した。
釧路市の工場では地震翌日の７日にいち早く同社最大級の８万キロワットの火力発電設備が再稼働。北電へ電力を供給する。
北電への電力供給と並行し自社工場の稼働再開という綱渡りに追われている。

（中略）

　新日鉄住金室蘭製鉄所（室蘭市）は３３万キロワットの自家発電能力を持ち、使用電力の大半を自前で賄う。
平時から北電に売電しているが、苫東厚真の停止を受け１０日までに発電量を増やした。
自家発電の燃料は製鉄過程で発生するガスのほか、重油や石炭を組み合わせて用いる。いずれも海上輸送で調達、地震による影響は軽微という。

　
（転載終了）

まずは、日本製紙について。
日本製紙グループHP（https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2018/news180907004219.htm）から転載する。

（転載開始）

釧路工場 電力卸売供給（ＩＰＰ）発電設備を再稼働

道内に８０ＭＷの電力を供給開始

2018年09月07日

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社は、本日、釧路工場（北海道釧路市）の電力卸売供給（ＩＰＰ）のための発電設備を再稼働し、

北海道電力株式会社に供給を開始しました。

当社釧路工場のＩＰＰ発電設備は、道東地域における初めての事業用火力発電所として釧路工場の遊休地に建設し、2004年2月に稼働しました。（契約電力は80,000キロワット）

ＩＰＰ発電設備は本年8月下旬から定期点検を行っており、9月6日朝に再稼働する予定でしたが、同日未明に発生した北海道胆振東部地震によりその作業が中断されていました。

しかし、道内の電力不足に早急に対応するため、北海道電力からの要請に基づき復旧作業を再開し、本日19時より送電を開始しました。

なお、ＩＰＰ発電設備の再稼働に先立ち、本日午後より、北海道工場旭川事業所から北海道電力に対する電力供給を開始しています。

長年培ってきた発電技術を生かし、道内の他工場においても自家発電設備を活用し、社会の基盤を支えるための電力安定供給に貢献してまいります。

（転載終了）

HPをみると、８万キロワットの発電出力のＩＰＰ発電設備（事業用火力発電所）が２００４年２月から稼働していた。

たまたま、定期点検中で止まっていた設備を地震発生当日に再稼働する予定だったようだ。

７日から再稼働しているとのこと。他に旭川事業所からも電力供給をしていた模様。

次に、新日鉄住金。

新日鐵住金HP（http://www.nssmc.com/news/20130128_100.html）から転載する。

（転載開始）

新日鐵住金室蘭製鉄所
＜新設自家発電設備の概要＞
・発電出力：125,000kw
・試運転開始（送電開始）：2012年12月20日（2013年1月7日よりフル稼働）
・営業運転：2013年4月

室蘭製鉄所では、節電対策や既設発電設備（自家発電設備、卸電力発電設備）の最大活用に加え、
新設の自家発電設備の試運転開始時期の前倒し、出力の拡大など試運転内容の見直しにより、
試運転時に発生する電力を最大限活用して北海道電力�鞄aへの電力供給を拡大しています。

（転載終了）

今回の地震関連の記載という訳ではないが、１２万５千キロワットの発電出力の自家発電設備が２０１３年４月から稼働している。

HP記載の中で、「既設発電設備（自家発電設備、卸電力発電設備）」とある。

ここで、気になるのは、「卸電力発電設備」

先ほどの、日本製紙のHPでは、「電力卸売供給（ＩＰＰ）のための発電設備」とあった。

ここで、IPPとは何か？

IPP(IPP=Independent Power Producer)は独立系発電事業者。

独立系発電事業者は、発電だけを行って電力会社に卸売り販売をする独立系の事業者のこと。

他に「卸供給事業者」とも呼ばれている。

1995年の電気事業法改正で卸電力市場が自由化され、新たに認められるようになった。電力の卸供給を行う発電事業者を指す。

発電事業者が一般電気事業者の実施する卸電力入札に参加できるようになった。

一方、電力を大規模な商業施設や工場などに直接供給する事業者は特定規模電気事業者(PPS=Power Producer and Supplier)という。

卸供給とは、一般電気事業者に対し一定規模・一定期間以上の契約により電気の卸売りを行う行為。

卸供給は電源の種別を問わないため、再生可能エネルギー発電や分散型電源を主たる供給力とする場合も含む。

というもの。

石油を精油する企業や製鉄所を持っている企業が、工場の排熱を利用し発電を行ったり、

自社にある発電施設の有効活用という目的で独立系発電事業者に参入したりするケースが多いよう。

電力を売る側（IPP）にしてみたら、製造の過程で生じたこれまで廃棄されていたようなエネルギーが有効に活用される。エネルギーの有効活用だ。

電力会社からしてみたら、自前で発電所をつくるコストを削減できる。

つまり発電を外注できるということともいえそう。

自家発電を超える設備を保有し、エネルギー供給の役割の一部を担う存在であるといえる。

新聞では触れていなかったが、どうやら、日本製紙にしても、新日鉄住金にしても、平時から電力の卸供給をする事業者らしい。ということが分かった。

〇これまでの記事

北電の供給力はこれからどうなるか？

〇情報サイト

北電「北海道エリアの需給状況」

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