安定供給に最低限必要とされる供給予備率３％に対し、北電の冬のピーク時の供給予備率は４３．５％？北電の供給力はこれからどうなるか？(15)

こんにちは、セミリタイア夫婦（夫）です。

前回、北電の供給力はこれからどうなるか？(14)では、

�@供給予備率が１６．４％あるので、今年の電力需給に全く不安はないということ。

➁苫東厚真発電所が全基一斉停止しても供給予備率最低ライン３％を超えるから大丈夫ということ。

を検証した。そこから、

北海道では、最大の電力需要期の厳冬期においてさえ、

苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所、太陽光発電、風力発電等、そして泊原発が稼働していなくても

電力の供給力に問題がないということが確認できた。

今回は、昨日の新聞記事を元に、2月に営業運転を予定する、石狩湾新港ガス火力発電所１号機を含めた供給予備力を検証する。

前回報道と一部重複する内容もあるが、全文掲載。

（転載開始）

北電、地震で特損４２億円――今冬、安定供給にメド。
2018/11/01  日本経済新聞　地方経済面

北海道電力が公表した電力需給見通しによれば、今冬の電力の安定供給には一定のメドがたった。
同社は苫東厚真火力発電所（厚真町）の全３基に匹敵する供給力が厳冬期に失われたとする想定を、需給見通しとしては初めて試算。
企業の自家発電の出力を高めることなどで、電力を確保できるとしている。
　北電は気温が低くなり暖房などで電気を多く使用する１２〜２月の電力需要は５２５万キロワットと試算する一方、供給力は６１０万キロワット台を確保できるとした。
定期検査に入っていた苫小牧火力発電所（苫小牧市、出力２５万キロワット）と苫小牧共同火力発電所（同、２５万キロワット）の再稼働も織り込んだ。
　需要に対する供給の余裕度を示す「予備率」は、需給が最も逼迫する２月でも１６・４％となった。安定供給に最低限必要とされる３％を上回る。
　道内最大の火力発電所である苫東厚真火力の全３基に匹敵する１５４万キロワット（家庭や事業所に届くまでのロスを差し引いた送電端ベース）の供給力が厳冬期に大規模災害などの理由で一時失われても、予備率３・３％を確保できるとする試算も示した。
　北海道と本州を結ぶ緊急送電線「北本連系設備」の６０万キロワットフル稼働のほか、９月の地震での実績から自家発の出力増加分１６万キロワットが期待できるとした。
　２月の営業運転を予定する石狩湾新港ガス火力発電所１号機（小樽市、５６万９千キロワット）が動けば、
苫東厚真３基に匹敵する供給力を失っても１３・８％の予備率を確保できるという。

（転載終了）

今回は、新聞報道を元に、苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所が稼働している状況での供給予備率を計算し、さらに予備率３.３％（「北本連系設備」のフル稼働や企業の自家発電のたき増し協力などを含めた）の状態において、苫東厚真火力発電所と石狩湾新港ガス火力発電所１号機が稼働した場合の供給予備率を計算してみる。

つまり、新聞報道ベースでの北電のMAX供給力をみていきたい。

北電の供給力を、北電発表に従い「供給予備力」から計算してみる。

供給予備力について。（北電HP）http://denkiyoho.hepco.co.jp/area_forecast.html

北電によると、需要規模が５２５万キロワット、供給予備率が１６．４％。それをもとに供給予備力を計算すると、８６．１万キロワット。

供給力は５２５＋８６．１＝６１１．１万キロワットということ。この供給力には、苫東厚真火力発電所３基分が含まれている。

ここまでは、前回記事で検証済み。

ここに２月運転の石狩湾新港ガス火力発電所１号機の５６.９万キロワットを加えると供給予備力は８６．１＋５６．９＝１４３万キロワットとなる。

すると供給予備率は２７．２％となる。

さらに前回記事で検証したところでは、苫東厚真火力発電所全基（１５４万キロワット）停止状況でも３．３％の供給予備率を確保するためには、『北海道と本州を結ぶ緊急送電線「北本連系設備」のフル稼働や企業の自家発電のたき増し協力などで供給を維持する』こととなる。

これによる供給増分は８５．２２５万キロワット。

これを供給予備力に加えるとどうなるか？

供給予備力は８６．１＋５６．９＋８５．２２５＝２２８．２２５万キロワットとなる。

すると供給予備率は約４３．５％となる。供給力でいえば５２５＋２２８．２２５＝７５３．２２５万キロワットだ。

整理すると、この７５３．２２５万キロワットは、苫東厚真火力発電所３基、石狩湾新港ガス火力発電所１号機稼働、「北本連系設備」のフル稼働や、企業の自家発電たき増し協力による供給力である。

念のため、新聞記事内の「石狩湾新港ガス火力発電所１号機（小樽市、５６万９千キロワット）が動けば、苫東厚真３基に匹敵する供給力を失っても１３・８％の予備率を確保できるという」から検算してみる。

供給力７５３．２２５万キロワットから苫東厚真３基に匹敵する供給力をマイナスする。

７５３．２２５−１５４＝５９９．２２５万キロワット

ピーク需要５２５万キロワットとの差７４．２２５万キロワットが供給予備力。

これは、供給予備率でいうと１４．１％。報道の１３・８％におおむね合致。

検算した結果、供給力が約７５３万キロワット、供給予備率が約４３．５％は正しそうだ。

（ただ、２月に音別発電所１４万８千キロワットが廃止予定なので、廃止時点で供給予備率は低下する。）

この供給予備率約４３．５％の水準はどうなのか？

日本では、東日本大震災前には、電力会社の一般的な供給予備率は７〜１０％だったようだ。

新聞記事では、安定供給に必要な最低限の供給予備率は３％となっている。

この供給予備力、供給予備率には、まだ、太陽光発電、風力発電等、そして泊原発は含まれていない。

泊原発、太陽光発電、風力発電がなくても、北海道の厳冬期のピーク需要の約１．５倍近くの供給力を北電は確保できるのだ。

〇これまでの記事

北電の供給力はこれからどうなるか？

〇情報サイト

北電「北海道エリアの需給状況」

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