北電は電力確保しているから、この冬は、大丈夫といっているのに、経産省では、節電要請するという不思議。北電の供給力はこれからどうなるか？(17)

こんにちは、セミリタイア夫婦（夫）です。

北電の供給力は充分にあるとこれまで複数回報道されてきたにもかかわらず、経産省から何故か節電要請がある様子。

(転載開始）

北海道で節電要請へ、経産省、冬に３年ぶり。
2018/11/08  日本経済新聞　朝刊
 
経済産業省は今冬、北海道で節電を要請する方針を固めた。要請は３年ぶり。
９月の北海道地震を受けて北海道電力で最大の火力発電所が停止した場合を想定したところ、ピーク時は電力需給が厳しくなることがわかったため。
ただ当面は一定の余裕があり、数値目標つきの要請は見送る方向だ。
　８日に有識者会議で議論する。検証結果によると、今冬は供給力が約６１０万キロワット、需要量は約５２０万キロワットで供給力が大きく上回る。
需要量は過去１０年で最も寒さが厳しかった冬を想定した。
　ここから９月の大規模停電を踏まえ、苫東厚真火力発電所の全３基に匹敵する約１５０万キロワットの供給力を失った場合を想定した。
その結果、供給力がピーク時の需要をどれだけ上回っているかを示す「予備率」は３・３％だった。
　安定供給に最低限必要な予備率は３％とされる。この水準は割り込まないものの、９月には実際に大規模停電が起き、自家発電の稼働を増やすことも前提となる。
経産省は「需給への対策に注意が必要になる」として数値目標を掲げない節電を要請する。

（転載終了）

これまであった新聞報道をまとめると

�@供給予備率が１６．４％あるので、今年の電力需給に全く不安はないということ。

需要規模が５２５万キロワット、供給予備率が１６．４％。供給予備力８６．１万キロワット。

供給力は５２５＋８６．１＝６１１．１万キロワット。

➁苫東厚真発電所が全基一斉停止しても供給予備率最低ライン３％を超えるから大丈夫ということ。

苫東厚真火力発電所全基（１５４万キロワット）停止状況でも３．３％の供給予備率確保できる。

需要規模が５２５万キロワット、供給予備率が３．３％。供給予備力１７．３２５万キロワット。

供給力は５２５＋１７．３２５＝５４２．３２５万キロワット。

ただ、この条件下においては、『北海道と本州を結ぶ緊急送電線「北本連系設備」のフル稼働や企業の自家発電のたき増し協力などで供給を維持する』としている。

➁が意味するのは、苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所、太陽光発電、風力発電等、そして泊原発が稼働していなくても電力の供給力に問題がないということだ。

さらに、
➂➁の苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所が稼働しなくても、３．３％の供給予備率の状態を北電が確保できるならば、➁を基礎にして、苫東厚真火力発電所、石狩湾新港発電所が稼働した場合を試算してみた。つまり、北電の最大供給力だ。

需要規模が５２５万キロワット、供給予備率は約４３．５％。供給予備力２２８．２２５万キロワット。

供給力は５２５＋２２８．２２５＝７５３．２２５万キロワット。

安定供給に必要な最低限の供給予備率は３％。太陽光発電、風力発電等を供給力に含めていないにもかかわらず、供給予備率は、ここでは、その１０倍以上だ。

北電はこれだけ確保しているから、この冬は、大丈夫といっているのに、経産省では、節電要請するという。

経産省は、電力が不安だと道民を脅すのは何故なのだろうか？

苫東厚真火力発電所に何か隠れた問題でもあるのだろうか？

それとも、これほどの供給予備率をもってしても北電のことを信用できない企業だと経産省は考えているのだろうか？

あるいは、泊原発を動かして欲しい。という道民の声が欲しいのだろうか？

そもそも、苫東厚真火力発電所が再稼働した現在では、昨年、いや、ここ数年の北電の電力供給状況とほとんど変わらないのではないか？

むしろ、現時点で、北本連携設備のフル稼働可能、自家発電のたき増し協力の要請準備、２月には石狩湾新港発電所の稼働、そして、ブラックアウトの教訓から、強制停電の可能量を３５万キロワット引き上げ、あるいは、京極揚水発電所の連系運用などといった対応の分、北電は、ここ数年の対応力以上なのではないか？

今年、３年ぶりに節電要請する理由が分からない。

〇これまでの記事

北電の供給力はこれからどうなるか？

〇情報サイト

北電「北海道エリアの需給状況」

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