北海道胆振東部地震前には、札幌市で３０年以内に震度６弱以上の地震に遭う確率は１．６％のはずだった。北電の供給力はこれからどうなるか？(21)

こんにちは、セミリタイア夫婦（夫）です。

札幌へ移住を検討するにあたって、大きな地震が起きなそうだというのも要素の１つでもあった。

しかし、９月に札幌で大きな地震に遭ってしまった。

今回は、地震発生以前の、今年６月に報道された都市ごとの地震発生確率について。　

（転載開始）

〇３０年以内に震度６弱以上の確率公表、都市のリスク、浮き彫り、北海道南東部、大幅に上昇。
 
2018/06/27  日本経済新聞　朝刊

政府の地震調査委員会は２６日、今後３０年以内に震度６弱以上の大地震に遭う確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１８年版を公表した。
沖合で新たに超巨大地震が想定された北海道南東部で大幅に上昇した。首都直下地震や南海トラフ地震の影響を受ける太平洋側の確率が高い。
１８日に最大震度６弱の地震が起きた大阪府北部の確率は１７年版と変わらなかった。
　東京大教授の平田直調査委員長は「自分の住む地域の揺れやすさを確認し、耐震化の診断、準備をしてほしい」と強調した。
震度６弱は古い木造家屋やブロック塀などが壊れる目安とされる。
日本周辺の海溝や内陸の活断層で起こる大地震について、１８年１月１日時点の評価をもとに求めた。
　１７年版と比べると、北海道釧路市が２２ポイント増の６９％、根室市が１５ポイント増の７８％になった。
１７年末に太平洋側の千島海溝で起きる巨大地震の確率を見直したため。
札幌市は震源域から離れており、１・６％と前回の０・９２％から小幅の上昇にとどまった。
　都道府県庁の所在地では、首都直下地震が懸念される関東南部の千葉市が８５％で最も高く、横浜市が８２％と高確率になった。
南海トラフ地震の影響を受ける高知市は７５％、徳島市７３％、静岡市７０％。三大都市圏では、東京都４８％、名古屋市４６％、大阪市は５６％だった。
　大阪北部地震の震源に近い高槻市（市役所付近）で２２・７％。地震発生を反映しても確率はほぼ変化しない見通しだ。

【表】今後３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率　　　
〓〓　地震調査委の発表資料をもとに作成。発生確率は単位％、カッコ内は１７年版からの差で単位ポイント、▲は減少、―は変更なし。
東京都は都庁、各市は市役所所在地における確率　〓〓　

　発生確率（増減）発生確率（増減）発生確率（増減）　
千葉市 85（―）松山市 46（２）熊本市 7.7（0.1）　
横浜市 82（１）神戸市 45（―）前橋市 7.2（0.2）　
水戸市 81（―）宮崎市 44（―）福島市 7.1（0.4）　
高知市 75（１）岡山市 43（１）金沢市 6.5（―）　
徳島市 73（１）岐阜市 27（―）仙台市 6.1（0.3）　
静岡市 70（１）広島市 24（１）山口市 6.0（0.1）　
津市 64（１）　那覇市 20（―）長野市 5.7（―）　
高松市 63（１）鹿児島市 18（―）鳥取市 5.7（0.1）　
奈良市 61（―）宇都宮市 14（１）青森市 5.7（0.5）　
和歌山市 58（―）福井市 13（―）富山市 5.2（―）　
大阪市 56（―）京都市 13（―）盛岡市 4.6（0.3）　
さいたま市55（―）新潟市 13（―）松江市 3.8（0.1）　
大分市 55（▲１）大津市 11（―）山形市 3.8（0.2）　
甲府市 50（１）福岡市 8.3（0.1）長崎市 2.6（―）　
東京都 48（１）佐賀市 8.3（0.1）札幌市 1.6（0.68）　
名古屋市 46（―）秋田市 8.1（0.1）

（転載終了）

今年６月の政府の地震調査委員会によると、札幌市が30年以内に震度６弱以上の確率は１．６％だった。

今回の北海道胆振東部地震では、札幌市内で一番震度の大きかった東区では震度６弱。

北区、清田区、白石区、手稲区でも震度５強。

厚別区、豊平区、西区で震度５弱。

中央区で震度４。

30年以内に確率１．６％の都市札幌において、約3か月後に震度６弱の地震が発生した。

全国の都市別では、一番発生確率が低かったにもかかわらず、一番早く震度６弱以上の地震が発生したことになる。

ただ、１７年版と比べると、北海道南東部の釧路市が２２ポイント増の６９％、根室市が１５ポイント増の７８％だったようだ。

それよりも西で北海道胆振東部地震が発生した。

地震予測の難しさがよく表れているのではないだろうか？

この「全国地震動予測地図」をみると、どこで巨大地震が発生するかは分からない。

一方で、北海道の天候の方も予測を超えている。１１月上旬までに、北海道内のどの観測地点でも初雪の観測がされなかったのは１８８６年から１３２年ぶりということだ。

今年は、自然から、地震によりその厳しさを感じさせられ、その後は、冬の到来への猶予期間を与えられているともいえる。

この自然から与えられた猶予期間のあいだに、被災している人達の復興や生活の再建、また、電力でのトラブルの確率を下げるためにも、来年２月に予定している石狩湾新港発電所の稼働が少しでも前進して欲しいと願う。

〇これまでの記事

北電の供給力はこれからどうなるか？

〇情報サイト

北電「北海道エリアの需給状況」

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