北電の供給力、安定性はここ数年で最高水準だ。にもかかわらず道内で数値目標を設けない節電が１２月１日から始まった。北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！(35)

こんにちは、セミリタイア夫婦（夫）です。

北電の供給力、安定性はここ数年で最高水準だ。

にもかかわらず、道内で数値目標を設けない節電が１２月１日から始まった。

（転載開始）
企業、照明・空調を間引き、数値目標を設けない節電スタート、復旧途上の経済、停滞も。
2018/12/01  日本経済新聞　地方経済面

北海道で電力需要が増える冬場を前に、道内で数値目標を設けない節電が１２月１日から始まる。
９月の胆振東部地震直後に全域停電が発生。経済産業省は火力発電所が停止した場合に備えて全国で唯一、北海道だけ今冬の節電を要請した。
企業や自治体は照明や空調の間引き利用など、経済活動に支障のない範囲で取り組みが求められる。
　「電力需要のピークを迎える冬場を協力しながら乗り切りたい」。
２６日に札幌市内で開かれた経済団体や産業界が参加した「電力需給連絡会」の冒頭、高橋はるみ知事はこう呼びかけた。
９月の大規模停電の発生後初めて迎える冬を前に、会議では節電対策へ官民での連携を確認した。
　経産省は今冬の電力供給力（２月）を６１１万キロワットと想定している。一方、需要量は最大５２５万キロワットと想定。
安定供給の最低限の目安とされる「予備率」は１６・４％を確保する。
　９月の全域停電を踏まえ、苫東厚真火力発電所の全３基に相当する電力供給を失った場合も試算。
その場合、北海道と本州を結ぶ「北本連系線」からの受電などにより、予備率は３・３％と電力の安定供給に必要な予備率３％以上を確保する。
それでも、経産省は想定外のトラブルで供給力を失う非常事態に備え、３年ぶりに数値目標を設けない形で１９年３月までの節電を求めた。
　（中略）
道民には商業施設などで過ごしたり、家族で同じ部屋に集まって過ごしたりするよう呼び掛ける。
　ただ、節電は復旧途上にある経済活動の停滞にもつながりかねない。道内企業からは新たな対策には慎重な意見も多い。
「これまでも節電していて、やれることは限られている」（中小企業）、「新たな取り組みは負担が大きい」（製造業）といった声があがる。
北海道経済産業局は「無理のない範囲で節電に協力してほしい」としている。

（転載終了）

安定供給に最低限必要とされる供給予備率３％に対し、北電の冬のピーク時の供給予備率は４３．５％？北電の供給力はこれからどうなるか？(15)

でこの冬の供給予備率について確認した。

要約すると、１１月以降年内の供給力は約６７５万キロワット。（北電発表が元情報）
これに北本連系線の最大供給力と上記積み上げ分の差２０万キロワットと「企業の自家発電」における供給余力約６５万キロワットを加えると約７６０万キロワットだ。
ここには、太陽光発電、風力発電は入っていない。（他に水力発電設備の約５５万キロワットが潜在供給力として存在）

「経産省は今冬の電力供給力（２月）を６１１万キロワットと想定している」が、実際には太陽光、風力除くで約７６０万キロワットの供給力がある。

経産省の供給力の見積りは北電や日経新聞の見積りより小さい。

「１９年３月までの節電」というのは、冬の電力ピークが過ぎるのと３月に北本連系線が６０万から９０万キロワットへ３０万キロワット拡張（予定）があるためだろう。

それでも節電を企業や自治体に要請するというのは、

「多数需要家である家庭全体での動向以上に少数需要家である大規模工場の動向の方が需要の変動のカギをにぎっている」からだろうか？産業の方が家庭より需要の変動に影響力があるから急な増産とか気を付けてね。っていう感じだろうか?

でも、ここ数年はもっと危なっかしかったはずだが・・・。

少なくとも今年はここ３年の中での最高の安定感のはずだ。

今年は石狩湾新港火力発電所５６万９４００キロワットも稼働しているし、他の自家発電の企業への要請の準備も整っている。さらにブラックアウトへの対応策もしている。

もしかして、北電には経産省が信頼できない何かがあるのだろうか？

それとも産業界に電力不足を煽って、今後、産業界の方から原発を動かして欲しいという声を出させようとしているのだろうか？

問題なのは電力ピーク時の供給力についてだろう。それならば、節電ではなく電力ピークをずらす方法を提案すればいいだけではないだろうか。

ちなみに日曜は供給力に余裕がある。また、ネガワット取引を本格導入するのにも最適な状況なのでは。

ただ、わざわざ電力ピークをずらさなくても太陽光、風力は計算外だし、さらに接続にも余裕がありそうだが・・・。

〇これまでの記事

北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！

〇情報サイト

北電「北海道エリアの需給状況」

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