こんにちは、セミリタイア夫婦(夫)です。
先月、映画「おだやかな革命」をみてきた。
自然エネルギーによる地域再生というテーマの映画。
映画の中で複数事例の中の1つとして紹介されていたのが、岐阜県石徹白(いとしろ)での小水力発電だ。
その石徹白の小水力発電のことが、今日の新聞に載っていた。
(転載開始)
小水力発電で地域おこし――住民主体、「自治の力」育成(科学記者の目)
2018/12/07 日経産業新聞
2018/12/07 日経産業新聞
岐阜県郡上市の石徹白(いとしろ)地区。世帯数およそ100戸、人口300人に達しない山あいの小さな集落だが、小水力発電をテコにした地域おこしの取り組みで全国的に知られる。石徹白を訪れて発電所を見学、小水力を手がけるに至った経緯などを聞いた。
(中略)
実は1955年まで石徹白には電気が来ていなかった。集落の製材所に水車で動く発電機があり、それが唯一の電源だった。
集落では送電線を引くよう北陸電力に要請。そのための負担金を集落の共有林を売って工面した。
当時を知るお年寄りは「なぜまた不安定な自家発電に戻るのか」と簡単には理解されなかった。
「自分たちの手でエネルギーを生み出し集落の再生を目指そう」。
07年に発足した地域づくり協議会の働きかけに加え、11年の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故で見方が大きく変わった。
本格的な小水力発電所「石徹白番場清流発電所」は集落より上流の森の中にある。
3キロ上流の砂防堰堤(えんてい)から集落に水をひく第1用水と呼ばれる農業用水は、先人たちが明治時代に手作業で掘った。
その水の一部を分岐して発電所に導いている。
水車はイタリア製の「ペルトン水車」。回転翼(タービン)の周囲6方向から水をふきかけて回す。出力調整が可能だ。
最大出力は125キロワットで100戸を超える家庭の電気を賄える。
建設費は約2億4000万円。岐阜県が55%、郡上市が20%を補助し、残りの6000万円を地域で負担した。石徹白のほぼ全戸が出資し地元金融機関から借り入れもした。
16年から稼働し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)によって1キロワット時あたり34円で北陸電力が買い取っている。
(中略)
小水力発電の導入で中心的な役割を果たした一人の平野彰秀さんは「小水力はきっかけにすぎない」と言う。
目指すのは地域の力で地域をつくっていく「自治の力」と話す。子育て世代の移住受け入れや地元女性有志によるカフェの立ち上げなど住民が主体となった活動を広げる。
移住する若者は増え始めた。「人口はこの10年で62人減った。しかし移住世帯34人がいなければ100人近くが減っていた」(平野さん)。
地域再生の芽がゆっくりと育ち始めた。
FIT施行後に新たに導入された出力3万キロワット未満の中小水力は285施設あり発電容量は約24万キロワット(17年3月時点、環境エネルギー政策研究所調べ)に達する。
着実に増えている。
FIT制度の終了後も増え続けるためには「コストの削減と小水力の電気の価値を認めて購入する需要家が欠かせない」と全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は指摘する。
ただより重要なのは地域経営の力。平野さんが口にした「自治の力」に通ずるのだろう。
(転載終了)
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)ときくと太陽光発電を想像しがちだが、石徹白(いとしろ)では小水力発電だ。
石徹白の世帯数は100世帯。小水力発電の最大出力は125キロワットで100戸を超える家庭の電気を賄えるということは、石徹白では、すでに電気の自給率が100%を達成しているということだ。しかも、再生可能エネルギー100%だ。
小水力発電の設備の元は、先人たちが明治時代に手作業で掘った農業用水を利用している。
そして、1955年まで石徹白には電気が来ていなかった。地域で自家発電をしていたのだ。
地域にある使われなくなった資源を活かして再生可能エネルギーを生み出すことができる一例だ。
戦後の北海道も最初から全道に電気が来ていた訳ではなかった。多くの地域で自家発電をしていたようだ。
日本では、エネルギーの元は、その多くを輸入に頼っている。
お金は国外に流れる。
一方、再生可能エネルギーには、太陽光、風力、(小)水力、バイオマス、地熱等がある。
エネルギーの元の購入を輸入ではなく、こういった再生可能エネルギーを掘り起こし、地域内で生み出すことができれば、地域内でお金が回ることにもなる。
それにより雇用が増えれば、移住者が増える可能性もある。その可能性を石徹白は示している。
こういった取り組みが全国に広がっていけば、再生可能エネルギー100%の実現は可能なはずだ。
同時に地方再生にもつながる。
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