北海道再生可能エネルギー１００％の先に日本のエネルギー自給率１００％がある。北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！(54)

こんにちは、セミリタイア夫婦（夫）です。

私たちは、２０１７年４月に札幌に移住。

そして今年の９月６日に北海道で大地震が発生し、その後、ブラックアウトに。

そこで、電力の問題について考え始めることに。

調べ始めると、北海道の電力事情から拡がりはじめ、日本のエネルギー事情、世界のエネルギー事情へとその対象が拡大。

その中で、日本に望むエネルギーの形がみえてきた。

その望む形を実現するための最初の段階が、「北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！」というもの。

北海道の再生可能エネルギーの可能性からすれば、割とカンタンなのでは、と感じ、情報収集・分析を行ってきた。

実際分析してみると、北電が再生エネに消極的であるにもかかわらず、すでに２０１８年５、６月は、再エネ割合は４０％。

年間通しても約２５％が再エネ。

そして今日の新聞報道が下記。

（転載開始）

回顧と展望２０１８→１９（上）再生エネ、北電は積極姿勢を。

2018/12/27  日本経済新聞　地方経済面 北海道

北海道にとって再生可能エネルギーの拡大余地は大きい。
道によれば、陸上風力発電の資源量は北海道が全国トップの５３％を占める。
家庭用を除いた太陽光発電の資源量は全国２位の５％になる。
一方で、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された再エネ設備の北海道の容量は、２０１８年６月末時点で全国の４％程度にとどまる。
　北海道のポテンシャルを生かすため行政からも民間からも、北海道電力に対し再生エネ導入に積極的になるよう求める声は大きい。
　一方でＦＩＴの制度は、発電事業者が再エネ設備を設けるインセンティブとして高い価格の電気買い取りを保証し、その原資を「再生可能エネルギー促進賦課金」として全国の電力料金に一律で付加する仕組みだ。
北電を含む大手電力会社にとっては、買い取った分の資金は国からの補助という形で補填されるため損にはならないが、得にもならない。
　ただ、ブラックアウトで信頼を損ねた北電が、地域貢献の手段として再生エネ拡大に取り組む意義は大きい。
具体的にはＦＩＴ期間を終えた電源を積極採用したり、エネルギーの地産地消に取り組む自治体を支援したりといったことが考えられる。
地域の目指す方向に北電が歩み寄れば、北海道が再生エネの一大拠点として成長する未来も描けよう。

（転載終了）

北海道の電力といった点でみてみると、その需要はそれほど大きいわけではない。

今後も人口減少により、さらに需要は減少する可能性が高い。

供給についてはどうか？

現在、北海道では、風力、太陽光等の再生エネの開発がどんどん進んでいるため、今後、北海道の再エネの電力供給力は増加していく。

一方で、北電は、泊原発の再稼働ありきの電力構成を目指している。

泊原発が再稼働したら、現状の発電能力ですでに電力需要は満たされているので、おそらく、再エネは締め出されることになるだろう。

持続可能性のある再エネを退け、持続可能性のない原発の再稼働を目指すという方向性は、持続可能性社会を目指す欧州など先進国の潮流と逆行している。

北海道の電力はどうすればいいのか？

「北海道再生可能エネルギー１００％」実現をまずは目指し、その後目指す次の段階は、「日本のエネルギー自給率１００％を目指せ！」

その主役は北海道、北電になりうる。

どういうことか？

日本のエネルギーの供給を北海道が担うのだ。

そのためにはどうすればいいか？

北電が再エネに積極的になり、電力を北海道内の需要を賄うという限定的なビジネスから脱し、日本全国に再生可能エネルギーを輸出するのだ。

発電事業（原発再稼働）から撤退し、送電事業に特化し、日本全国に再エネを届ける企業になるのだ。

その結果、日本のエネルギー自給率は１００％となる。

電力自由化により、競争激化が予想される電力業界内において、北電の優位性が生かされるのではないだろうか？

といったことを想像しながら、２０１９年も情報収集・分析をしていきたいと思います。

〇北海道の再生可能エネルギー割合

２０１８年８月までの１年間の再生可能エネルギー　２４．４％

〇これまでの記事

北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！

〇情報サイト

北電「北海道エリアの需給状況」

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