こんにちは、エスカルジュニア(夫)です。
「北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!」にとって朗報。
(転載開始)
再生エネ100%企業団地、北海道電、非常時に送電、天候不順や災害対応。
2019/03/02 日本経済新聞 夕刊
2019/03/02 日本経済新聞 夕刊
北海道石狩市が計画する再生可能エネルギーで全電力をまかなう企業団地に、バックアップとして北海道電力が電力を供給することがわかった。
再生エネ100%を掲げるエリアに大手電力の送電網がつながるのは全国でも珍しい。
昨秋の北海道胆振東部地震の際に起きた全道停電を教訓に災害への強さをアピールし企業誘致を進める。
石狩市や京セラコミュニケーションシステム(KCCS、京都市)、北電などでつくる共同事業体は2020年度をめどに石狩湾新港近くの約60ヘクタールに新たな工業団地をつくる。
事業費は100億円を超す見通しだ。
2メガワットの風力発電や2メガワットの太陽光発電を20年度に新設する。天候が順調であれば域内の電力は全て再生エネで賄える。
発電に向かない天候だったり、発電設備に不具合や直下型地震で大きな被害が出たりした場合には、北電からの送電で可能な限り停電を防ぐ。
環境や社会への貢献を重視するESG投資の広がりを背景に、環境対策を強化したい企業を誘致する方針だが、災害時に強い電力供給体制も整えて進出を後押しする。
同様の仕組みの再エネエリアを近隣に複数構築し、相互につなげて再生エネの活用と災害への強さを両立させる先進的なエネルギーエリアをつくる構想もある。
再生エネ100%を掲げるエリアに大手電力の送電網がつながるのは全国でも珍しい。
昨秋の北海道胆振東部地震の際に起きた全道停電を教訓に災害への強さをアピールし企業誘致を進める。
石狩市や京セラコミュニケーションシステム(KCCS、京都市)、北電などでつくる共同事業体は2020年度をめどに石狩湾新港近くの約60ヘクタールに新たな工業団地をつくる。
事業費は100億円を超す見通しだ。
2メガワットの風力発電や2メガワットの太陽光発電を20年度に新設する。天候が順調であれば域内の電力は全て再生エネで賄える。
発電に向かない天候だったり、発電設備に不具合や直下型地震で大きな被害が出たりした場合には、北電からの送電で可能な限り停電を防ぐ。
環境や社会への貢献を重視するESG投資の広がりを背景に、環境対策を強化したい企業を誘致する方針だが、災害時に強い電力供給体制も整えて進出を後押しする。
同様の仕組みの再エネエリアを近隣に複数構築し、相互につなげて再生エネの活用と災害への強さを両立させる先進的なエネルギーエリアをつくる構想もある。
(転載終了)
北海道石狩市に再エネ100%のエネルギーエリアをつくるとの報道。
さらにその再生エネ100%を掲げるエネルギーエリアに北電の送電網がつながるというもの。
前回当ブログにて、
『「北海道再生可能エネルギー100%」実現をまずは目指し、その後目指す次の段階は、「日本のエネルギー自給率100%を目指せ!」
その主役は北海道、北電になりうる。
どういうことか?
日本のエネルギーの供給を北海道が担うのだ。
そのためにはどうすればいいか?
北電が再エネに積極的になり、電力を北海道内の需要を賄うという限定的なビジネスから脱し、日本全国に再生可能エネルギーを輸出するのだ』
とした。
再エネの北海道外への輸出も企業誘致も同様の考え方といえるだろう。
今回、北海道内に、エリア限定とはいえ、再生エネ100%のエネルギーエリアができ、そこに北電の送電網がつながる。
こういった取り組みに北電が今回のように積極的に参画していけば、北海道内の再エネ100%、そして、日本のエネルギー自給率100%の実現に向かって、どんどん近づいていく。
さらに、ESG投資やSDGsの広がりにより、環境や社会を重視する国内企業が、こういった企業誘致に応じることで、北海道の経済活動も活発になる。
〇北海道の再生可能エネルギー割合
〇これまでの記事
〇情報サイト
北電「北海道エリアの需給状況」



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