こんにちは、エスカルジュニア(夫)です。
東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額81兆〜35兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京都千代田区)がまとめた。
との報道があった。
東日本大震災・福島第1原発事故から8年が過ぎた。
福島第1原発事故の処理費用は、40年間で35〜81兆円。
試算の内、核燃料デブリを取り出さず、廃炉を当面見送る場合は、総費用は35兆円だが、その後も処理・処分費用が発生するため、問題の先送りということだ。
つまり、40年後以降も継続して処理・処分費用がかかるため、処理費用は青天井にならないか?
ところで、40年間に区切ってみて35〜81兆円ということは、1年平均、約1兆〜2兆円の国民負担が発生するということ。
日本国民の人口を1億人とすると、国民1人あたり毎年約1〜2万円を40年かけて処理費用を負担していくということだ。(閉じ込めの場合は、40年後以降も継続)
4人家族ならば、毎年約4〜8万円の家計負担だ。
月にして3333円〜6666円。
日本の人口が減少していくならば、1人あたり負担は、さらに増加することになる。
福島第一原発事故後、福島原発に関する処理費用のみでも、毎月の電気代に加えて、これまで、この額を払ってきていて、また、これからも払っていくことになる。
原発関連の費用はもちろんこれだけではない。
原発による電気は高額だ。
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