2022年01月17日

国民負担で1兆円の費用をかけて、首都圏に送っても発電量が限定的ならば、海底ケーブルを整備する前にできることがあるのでは?北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(104)

こんにちは、エスカルジュニア(夫)です。


「北海道再生可能エネルギー100%」実現のために必要なのは、

〇北海道沖に国内最大級風力発電所 ノルウェー大手計画 出力は計400万キロワットと泊原発の2倍
この計画の実現により、北海道の風力発電の発電量は、
2018年時点の風力発電31万キロワット+石狩湾沖100万キロワット+日本海沖の400万キロワット=531万キロワット
2018年時点での、北海道の冬の最大需要525万キロワット

なので、風力発電だけでも北海道再生可能エネルギー100%(発電ベース)が可能となります。

ただ、この計画には、下記のプロジェクトがセットになっているようです。

〇経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。
2030年度までに整え、風力を中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。
これは1兆円規模の大型プロジェクトで、その費用は、国民負担
報道記事では『1兆円規模の大型プロジェクトになるが、30年度時点で増やせる発電量は限定的になる見込みだ』とのこと。

それだけの費用をかけて、首都圏に送っても発電量が限定的ならば、1兆円かけて海底ケーブルを整備する前にできることがあるのでは?
と思い、考えてみました。

再度、下記の北海道の供給力をよーく眺めてみると・・・。
朗報!風力発電だけで北海道再生可能エネルギー100%が達成可能になるかも

『発電方法毎にまとめると

火力発電所 478.94万キロワット
水力発電所 70万キロワット
京極揚水発電所 40万キロワット
他企業の自家発電 115.225万キロワット
本州からの供給 60万キロワット
(北本連系設備)
合計約764.165万キロワットとなる。

他に「北電」の水力発電設備から、約55万キロワットが潜在供給力として存在。泊原発含まず。音別発電所廃止含まず。太陽光0.1万キロワット地熱2.5万キロワット
「他企業の自家発電」潜在供給力155.075万キロワット(115.225万キロワット以外)、風力31万キロワット太陽光33.5万キロワット
ここまでいれると供給力として1041.34万キロワット』
供給力総合計1041.34万キロワット。(これには泊原発は含んでいない

これをもう少しシンプルにまとめてみると

火力発電所478.94万キロワット
水力発電所70万+40万+55万=165万キロワット
太陽光0.1万+33.5万=33.6万キロワット
風力31万キロワット
地熱2.5万キロワット
他企業の自家発電115.225万+155.075万=270.3万キロワット
本州からの供給 60万キロワット

合計1041.34万キロワット(2018年時点)

これを、さらに再エネ以外再エネに分別してみると(「他企業の自家発電」と「本州からの供給」は除く)、

再エネ以外478.94万キロワット(火力478.94万)
再エネ232.1万キロワット(水力165万+太陽光33.6万+風力31万+地熱2.5万)
合計711.04万キロワット(2018年時点)となる。

計画後、ここに今回の風力500万キロワットが加わり、約1200万キロワット。

再エネ以外478.94万キロワット(火力478.94万)
再エネ732.1万キロワット(232.1+風力計画500万)
合計約1200万キロワット

再エネが逆転する。

純粋に供給力だけなら、風力の計画500万キロワットは、火力発電478.94万キロワット並みだ。

火力を風力に置き換えられないだろうか?
そもそも、北海道の火力は、石炭を使った火力発電所が多いので、置き換えられれば、脱炭素に直結する。

砂川火力発電所は、国内炭利用の発電所。
主力の苫東厚真火力発電所は、海外炭利用のようだ。

火力478.94万キロワット風力500万キロワットに置き換えられば、北海道の電力が電力使用ベースで再エネ100%となる。
そして、世界で急速に進む脱炭素への効果が高い。
北海道で発電し、首都圏に送る、「発電ベース100%」ではなく、北海道で発電し、北海道で使う、「発電ベース100%」+「電力使用ベース100%」(自給自足)になる。

後者の方が、首都圏に送るよりも電力ロスは少ないのでは

北海道で使うならば、今回の風力発電計画である日本海沖の場所は、泊原発周辺海域のようなので、今停止している泊原発の送電網を使うなど有効活用できるのでは?

風力発電で500万キロワット実現後、効果の限定的な高額な北海道⇒首都圏への海底ケーブルを整備するよりも、まずは、再エネだけで、北海道の電力を安定的にコントロールできる技術を確立する方が、費用は少なくて済むのでは?

コントロール技術の確立後に、北本連系線を使って本州とやりとりする方がリスク少なく、コストは抑えられるのでは?

北海道モデル(再エネのみで自給自足)を作った後、全国に適用という手順。

どうでしょうか?


〇これまでの記事



〇節電に役立つツール



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