国民負担で２兆円かけて、北海道の風力とつないでも、本当に有効利用されるの？北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！(105): 札幌移住生活～アーリーリタイア夫婦のシンプルライフ～

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2022年01月21日

国民負担で２兆円かけて、北海道の風力とつないでも、本当に有効利用されるの？北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！(105)

こんにちは、エスカルジュニア（夫）です。

先日、国民負担で1兆円かけて海底ケーブルを整備する前にできることがあるのでは？

と思い、

北海道モデル（再エネのみで自給自足）を作った後、全国に適用という手順。

について考えてみました。

そして、この件関連の肉付けになりそうな、報道記事。

（転載開始）

北海道―本州に海底送電網構想、「洋上風力銀座」へ現実味。

2022/01/17 日経産業新聞

洋上風力発電設備の誘致を目指す北海道の市町村が色めき立っている。
２０２１年度補正予算に「海底直流送電網の整備加速」に向けた調査費５０億円が盛り込まれたためだ。
国内にまだない「洋上風力銀座」に向け、最大のハードルを克服する可能性が出てきた。

　「洋上風力のネックだった送電系統の問題が解決する可能性が高まった」。石狩市の加藤龍幸市長は期待する。
石狩市には７０キロメートル程度の海岸線があり、うち６０キロメートル前後の沖合は水深などを含めて洋上風力発電設備を設置する上での適地だ。
　需要次第で１００基以上の設置余地がある一方、送電網の不足が懸案だった。大量に発電しても、人口の少ない北海道で使い切るのは難しいためだ。
　北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や「新北本連系線」は２８年までに１２０万キロワットまで増えるが、まだ足りない。

そこで浮上しているのが、新たに太平洋や日本海の海底に送電線を敷き、太い送電網のある福島や新潟などに接続して首都圏に送る構想だ。

　政府は「次世代型ネットワーク構築加速化」と称して、補正予算５０億円で送電網整備に向けた実地調査を予定。
「洋上風力等の導入見込みの大きい北海道等から大需要地まで」と、対象に北海道を名指しした。
　経済産業省と国土交通省が２０年にまとめた「洋上風力産業ビジョン」で、４０年時点の洋上風力発電目標が全国で最大４５００万キロワットと見積もった。
うち北海道は最大１４６５万キロワットと、３分の１程度を占める。
　国の海洋再生可能エネルギー発電設備整備の区域認定で北海道はいずれも３段階で１番下の「一定の準備段階に進んでいる区域」に石狩市沖、岩宇及び南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖が名を連ねる程度だ。
北海道が出遅れた最大の理由が、発電した電気を運ぶ送電網の不足だった。
　洋上風力発電設備は１基あたり１万キロワット程度の発電量があり、最大１４００基前後が北海道に設置される計算だ。
道内のゼネコン幹部は「調査費が補正予算に組み込まれ、首都圏の風力発電事業者も道内での建設に前向きになっている」と話す。

　電力広域的運営推進機関は２１年７月、北海道と東京を結ぶ４００万キロワットの送電網の新設に８０００億～１兆２０００億円かかるとの試算を公表した。
北海道―東京のバイパスの規模は８００万キロワットだ。
　食材王国の北海道が再エネでも国内の供給基地となれるか。先の長い争奪戦が静かに幕を開けた。

（転載終了）

この報道記事からいろいろと考えていきたいと思います。

まずは、国民負担額についての確認。

「北海道と東京を結ぶ４００万キロワットの送電網の新設に８０００億～１兆２０００億円で・・・・バイパスの規模は８００万キロワット」

とのことなので、８００万キロワットでは、１兆６０００億～２兆４０００億円のプロジェクトが国民負担ということでしょうか？

次に送電線の敷き方について。

「新たに太平洋や日本海の海底に送電線を敷き、太い送電網のある福島や新潟などに接続して首都圏に送る構想」

とのこと。

「福島や新潟の太い送電網」

ということは、おそらく福島原発や柏崎刈羽原発から首都圏への太い送電網につなぐということなのでは。

現在、廃炉や停止中で使われていない原発からの送電網を利用しようということでしょう。

約２兆円の国民負担をかけて、北海道の風力と首都圏の消費地をつなぐ。