2022年09月10日

燃料費が上昇してきたからと、燃料費調整制度の上限価格を撤廃するのなら、最初から不要だったのでは。北海道再生可能エネルギー100%を目指せ!(117)


こんにちは、エスカルジュニア(夫)です。

8月は、実際の電力使用量では、2020年比−15.6%だったのですが、電気料金では、+19.4%でした。

前年比でみてみると、電力使用量と電気料金が大きくかい離してしまっています。

現在、電力会社は、楽天電気を利用していますが、6月から電力単価を値上げしています。
さらに、燃料費調整制度の上限価格を撤廃したため、おそらくその分も電力単価(電気料金)が上昇しています。

これらの影響を避けるために、電力会社の変更を検討中でしたが、その後、電力会社各社が燃料費調整制度の上限価格の撤廃を表明しだしています。
なので、他社へ移っても、それほど変わらないかも・・・、ということで、しばらく様子見をすることに。

そもそも、燃料費が上昇しているこういう時期のためのセーフティーネットとして燃料費調整制度を設けているのでは?
燃料費が上昇してきたからと、燃料費調整制度の上限価格を撤廃するのなら、最初から上限設定など不要では。
と思ってしまうのですが・・・。

これほど、電気料金と電力使用量のかい離が生じてしまっては、節電目標の意味がなくなってしまいそう。
ということで、これまで、電気料金ベースで節電目標−12.5%の達成を目指してきましたが、今後は、電力使用量ベースで節電目標−12.5%の達成を目指すことにします。

(言い訳)電力会社も都合よく制度変更しているし目的は、節電なんだし地球にとっては、電気料金(お金)より電力使用量の方が直接的で分かりやすいだろうし・・・

電力使用量ベースに変更することにより、純粋に使用電力量での前年比とします。

なので、今後、電力会社を変更することになり、単価の違いが生じても、節電度合いとは直接的には、関係なくなります。


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