東日本大震災から12年。もし、原発が、自分の所有物だったら・・・。北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！（124）

こんにちは、エスカルジュニア（夫）です。

東日本大震災から12年。

国は、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」や、「燃料費高騰」をみせつつ

「閣議で、６０年を超えて原子力発電所を運転できるようにする法改正案を決めた」

国の原発政策が転換し始めている。

そんな中での原発事故処理費用の記事。

(転載開始）

福島事故処理、年１兆円　廃炉や除染、増加の可能性　費用総額なお見えず

2023/03/11  日本経済新聞　朝刊

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理費用が膨張を続けている。
会計検査院によると２０２１年度までに約１２兆円が賠償や除染、廃炉作業などに措置された。
賠償や除染などの費用は２２年度までに年１兆円規模となった。
東日本大震災から１１日で１２年を迎えるが、廃炉や除染の道筋はなお見通せない。

　２２年末時点で累計４兆円を超えた除染費用は２３年度以降さらに兆円単位で増える可能性がある。

（中略）

　２３年度後半には原発内で溶けて固まった溶融燃料（デブリ）の取り出しも始まる。
政府はデブリ回収に６兆円、廃炉全体で８兆円との費用試算を１６年に公表したが、回収はハードルが高く、さらに増える可能性が高い。

　政府は原発事故による賠償や除染などの費用として１３兆５０００億円の国債発行枠を確保している。
政府も出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、約１０兆円を東京電力に交付し、賠償費用などに充てている。

全国の電気代や託送料、復興特別税などから国債の償還財源を捻出する。

帰還困難区域の除染には別枠で国費を投入している。
　政府は事故処理や廃炉の最終形をはっきり示しておらず、費用総額は見えない。
負担は国民に跳ね返るだけに丁寧な説明と議論が欠かせない。

（転載終了）

この記事によると、東日本大震災後のこれまでの福島原発事故処理費用が12兆円。毎年1兆円。

以前（2019年）にも同様の記事があったが、毎年1兆円の推移のままで変わっていないようだ。

費用１３兆５０００億円の国債発行枠の償還原資は、全国の電気代や託送料、復興特別税など。

ということなので、見えにくい形にしているが、全国民に原発事故処理コストがかかっている。

なので、そもそも電気料金の上昇の要素の１つは、原発事故処理費用ともいえる。

12兆円ということは、2011年から、これまで累積で国民1人あたり10万円負担しているということになる。

4人家族なら40万の負担だ。

直接税金や電気料金で支払う以外にも、電気を使う工場や事務所や小売店などから消費者に価格転嫁されていて、間接的に払っているものもあるだろう。

そして、今後について。

廃炉の完了予定が2041年から2051年。

一番遅い2051年までかかったとすると残り28年。

今後も、仮に今のペースで毎年1兆円づつ、費用がかかるとして、今後の28兆円とあわせて累積40兆円。

ここまでいくと国民1人あたり33万円負担することになる。

4人家族では、132万円の負担。

2051年で完了するかも不明なので、現時点での福島原発事故処理費用は、いまだ青天井ともいえる。

今後、原発を再稼働し、別の原発でも事故が発生した場合、原発事故処理費用がさらに上乗せされていくことになる。

日本国内に限定しても、過去の原発事故は、そもそも福島原発だけではない。

福島原発の事故処理費用についてだけでもこれだけかかる。

最終処分場の決まっていない核のゴミの処分コストも含めれば膨大になるのでは？

原発のどこがコストの安い電源なのか？

ましては、こういったご時世（戦争・地震）。

もしも原発が私の所有物だったら、恐ろしくて、とても動かしたくないが・・・。

当事者は、事故をおこしても、最終的に、上記記事のように、国が面倒を見てくれるという実例を福島原発で見てしまったので、それほど怖く感じないのか、それとも目先の利益がそれほどまでに重要なのか・・・。

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