「再エネ賦課金」のように目に見える形で「原発事故処理賦課金」があったとしたらその額はどの位か。北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！(128)

こんにちは、エスカルジュニア（夫）です。

『北海道再生可能エネルギー１００％を目指せ！』というテーマを複数あるライフワークの内の１つとしています。

その狙いの１つは、北海道にある泊原発の再稼働を防ぐこと。

さらには、日本の原発再稼働を防ぐこと。

ところが、衆議院議員選挙後、東北電力女川原発２号機が再稼働してしまいました。

東日本大震災後、東日本では初。

以前、原発の事故処理コストについて記事にしていました。

２０２３年３月に日本経済新聞の記事『福島事故処理、年１兆円　廃炉や除染、増加の可能性　費用総額なお見えず』について考えました。

この時の日経記事からみえたのは、

「費用１３兆５０００億円の国債発行枠の償還原資は、全国の電気代や託送料、復興特別税など。

ということなので、見えにくい形にしているが、全国民に原発事故処理コストがかかっている。

なので、そもそも電気料金の上昇の要素の１つは、原発事故処理費用ともいえる。

12兆円ということは、2011年から、これまで累積で国民1人あたり10万円負担しているということになる。

4人家族なら40万の負担。

直接税金や電気料金で支払う以外にも、電気を使う工場や事務所や小売店などから消費者に価格転嫁されていて、間接的に払っているものもあるだろう」

というもの。

国民から見えにくい形にしているために、原発のコストは安いという幻想を抱かせ続けている。

一方、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、再エネのコストが国民から見えやすい形になっているといえる。

何故、原発は国民に見えにくい形にして、再エネは国民から見えやすい形にしているのだろうか？

ここで、原発のコストを見えやすい形にしてみたいと思う。

仮に、この原発事故処理費用だけに絞って、そのコストを電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」のように目に見える形にして、「（仮）原発事故処理賦課金」とした場合、原発事故処理費用の年1兆円プラス除染費用とすると、

1年間一人当たり約10,000円。家族4人なら約40,000円が電気料金に上乗せされることになる。

すでに原発事故後これまでの13年間、目に見えない形で1人約130,000円の支払いは確定している。家族4人なら520,000円

しかも、いまだ事故処理にその終わりは見えない状況なので、今後も毎年継続されることになる。

仮に事故処理に50年かかれば、4人家族で累積2,000,000円。

「（仮）原発事故処理賦課金」を目に見える形にすると過去の事故の処理費用だけでもこの額となる。

これを目に見えない形で支払っている。支払わされていることに気付かれないように。

さらに原発事故処理以外に追加されるコストについて。

「トイレのないマンション」といわれるように、最終処分場がないまま、どんどん放射性廃棄物が蓄積されていく。

増えるゴミに比例して増加するその管理コストや津波、地震、テロなどの安全対策コスト等も含め、「（仮）原発事故処理賦課金」⇒「（仮）原発賦課金」とすると一体どの位になるのか？

いい加減、原発のコストは安いという幻想から離れるべきではないか。

電気を使うのは今の日本人だが、事故処理費用やそのゴミのコストを、未来の日本人にも負担させることになる。

現状においての原発再稼働は、未来の日本人に負担を背負わせる額が増えていくということ。

これから生まれてくる日本人は、マイナスからのスタートとなる。

ならば、原発再稼働は、少子化の原因の１つともいえるのでは。

〇これまでの記事

「札幌食生活＆腸内会活動」で免疫力UP

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