2019年を起点にして、北海道の電力について再生可能エネルギー100％を達成する方法について下記の提案をしました。
この提案後5年経過しますが、現在の進捗状況について、確認していきたいと思います。
まずは、提案内容について再確認、
（記事再掲）
２０１９年時点での北海道の電力構成状況である、再エネ比率２５％、再エネ以外７５％がスタート地点。
再エネ以外７５％の内の半分３７．５％を新規再エネ導入。
この再エネ以外から再エネへの変更により再エネ比率アップし、２５％＋３７．５％⇒６２．５％。
残りの半分３７．５％は節電技術、節電意識、人口減の３分野における電力需要減少により供給量減少。
これにより、
再エネ比率は２５％（２０１９年時点）＋３７．５％（新規再エネ導入）＝６２．５％
再エネ以外については、７５％（２０１９年時点）－３７．５％（再エネアップ代替分）－３７．５％（節電・需要減分）＝０％
この時点で北海道再エネ比率は１００％達成となります。（達成時、総電力量は、２０１９年時電力供給総量から節電・需要減により減少し６２．５％となっている）
これまでの報道まとめ記事で書いたように、２０２０年に報道された国の再エネ目標（２０５０年再エネ目標６０％）は、エスカルジュニアがすでに２０１９年に設定していた前述の目標（６２．５％）と実質的にはほぼ同一。
なので、国に再エネ目標達成を任せておけば、北海道も自動的に再エネ率は目標値まであがるはず。
（北海道が再エネ１００％達成すれば、日本も再エネ１００％に近づくということにもなる）
そうすると、再エネ比率アップ３７．５％よりも、課題は、節電・需要減分の３７．５％減少を実現する方に移る。
こちら節電・需要減対策（－３７．５％目標）を大きく３つのカテゴリーに分けると
１、節電技術向上
２、節電意識向上
３、人口減少による電力需要減少
１、３は個人レベルでは、対応が難しい。
ミクロで、できることといえば、２、節電意識。
これら３つのカテゴリーでそれぞれ－１２．５％づつで－３７．５％目標が達成される。
（記事再掲終了）
分かりやすく修正を加えているが、概ね上記提案内容。
この提案は、一言でいえば、節電・需要減対策により、２０１９年時点より３７．５％電力使用量を減らすことができれば、北海道の電力において再エネ比率は１００％達成できるというもの。
提案から約5年経った現在の状況を確認してみたいと思います。
まず、「３、人口減少による電力需要減少（－１２、５％目標）」から
2019年 5,259,000人
2020年 5,224,614人（前年－34,386人）2019年比0.65％減
2021年 5,183,000人（前年－41,614人）2019年比1.45％減
2022年 5,140,000人（前年－43,000人）2019年比2.26％減
2023年 5,092,000人（前年－48,000人）2019年比3.18％減
2019年を基準にすると
2020年 0.65％減
2021年 0.8％減
2022年 0.81％減
2023年 0.92％減
現時点では２０１９年比－１２、５％目標に対し、－３、１８％。
１年平均では、0.8％位づつ減少中。
さらに北海道の人口減少は、加速しています。
１年平均0.8％位づつ減少のペースで人口減少が続く場合、－１２、５％目標を達成するのに要する期間は15.625年。
２０１９年の約１６年後の２０３５年に人口減少－１２、５％の目標が達成されることになります。
実際には、これ以上のペースで進んでいく可能性もあります。
国の再エネ目標６０％の時期となる２０５０年よりも早く、人口減少－１２、５％の目標は達成してしまう流れの中にいます。
次に「２、節電意識向上による電力需要減少（－１２、５％目標）」について。
こちらは、我が家の２０２０年からの実証実験をもとに－１２、５％目標を達成可能かをみてみます。
我が家の節電目標－１２．５％の達成状況が下記。
２０２１年⇒２０２０年比－１６．８％（節電目標－１２．５％達成）
２０２２年⇒２０２０年比－２５．８％（節電目標－１２．５％達成）
２０２３年⇒２０２０年比－２４．６％（節電目標－１２．５％達成）
我が家は２０１７年から現在の住まいに住んでいるため、極端に大きな変更ポイントはありません。
そういった状況下においても２０２１年から3年間、－１２．５％の達成を継続中です。
現在は、２０２０年時点の約四分の三の電力量で生活していることになります。
節電を意識し、生活を変え、習慣化すれば、それほど難しい目標ではないと考えています。
意識し、習慣化さえしてしまえば、誰もがクリアできる目標ではないでしょうか。
最後に「１、節電技術向上による電力需要減少（－１２、５％目標）」について。
これについては、家電の買い替え時期やメーカーの技術の差などに加え
「２、節電意識向上による電力需要減少」
との境界が見えにくいので、確認が難しいところ。
ただ、「１、節電技術向上による電力需要減少（－１２、５％目標）」がなかったとしても、北海道再エネ比率１００％達成時期を２０５０年とするならば後述のように変更できる。
まず、節電・需要減対策（－３７．５％目標）をこれまでの３つのカテゴリーから２つのカテゴリーに変更、
１、節電意識向上
２、人口減少による電力需要減少
さらに達成時期を後ろへ少しずらすとともに目標数値を上方修正、
１、節電意識向上による電力需要減少（－１９％目標）
２、人口減少による電力需要減少（－１９％目標）
この変更により２つのカテゴリーで－３７．５％目標が達成可能となります。
今後は、目標実現の確実性がより高い、こちらの修正バージョンに変更して「北海道再生可能エネルギー１００％実現」を目指していきたいと思います。
